構造改革特区制度に係る提案の集中受付について

　構造改革特区制度は、あらゆる分野の国の規制について誰もが提案できる場を設けるものであり、地方公共団体や民間事業者等から幅広く、新たな規制の特例措置の整備についての提案を募集しているところです。
　今般、未曾有の人口減少社会を目前に控え、「希望と誇りある日本」を取り戻し、真に日本再生を図るため、「日本再生の基本戦略〜危機の克服とフロンティアヘの挑戦〜」（平成２３年１２月２４日閣議決定） が取りまとめられ、この中で、我が国の更なる成長力の強化に向け、イノベーションの促進等に効果の大きい規制改革など新たに取組を拡充することとされています（参考参照 ）。
　このような状況を踏まえ、今回の募集に当たっては、特に「日本再生の基本戦略」に関わる提案についても、より多くご提案いただけますよう、お願いいたします。

（１）募集期間　平成２３年１２月２６日（月）〜平成２４年２月２９日（水）

（２）募集要項［ＰＤＦ］

（３）共通記入様式[ＥＸＣＥＬ]

（４）記入例［ＰＤＦ］

ご不明な点等ございましたら、地域活性化統合事務局の下記連絡先までお問い合わせください。
構造改革特区（　深澤　・　石神　・　木下　　０３−５５１０−２４６３ ）

※構造改革特区制度の内容につきましては、下記ホームページをご参照ください。
構造改革特別区域推進本部
https:/tiiki/kouzou2/index.html

　「日本再生の基本戦略」では、我が国の構造転換を進め、日本再生を更に力強く進めていくため、経済、社会、国際の３つの「フロンティア（新たな可能性の開拓）」が提示され、それぞれごとに基本的な考え方が明らかにされています。

　具体的には、

〈更なる成長力強化のための取組（経済のフロンティアの開拓）〉

• グリーン・イノベーションや高齢者ニーズも踏まえたライフ・イノベーション等による新たな成長産業の創出
• 中小企業の潜在力・経営力の強化
• 産学官連携による科学技術イノベーションの展開
• セキュリティ強化にも十分配慮した情報通信技術の利活用
• 農林漁業の生産性向上と市場規模の拡大を図り、強い農林漁業を実現
• 観光交通アクセスの向上、日本の観光の高付加価値化、ブランド化

• 新しい中間層を支える若者の教育支援と就労促進、子どもと子育て家庭への支援、女性の活躍の促進
• 女性、高齢者等が学びやすく働きやすい環境の整備
• 障害者の就労促進
• 教育改革、成長分野やものづくり分野における職業教育・職業訓練の強化
• 若者の国際的視野を涵養する取組の推進
• 都市の中心市街地等への投資の拡大や農山漁村の活性化等
• コミュニティに支えられた豊かな地域づくりの推進
• コンパクトシティの推進や公共交通の充実
• 高齢化に対応した健康づくりに配慮したまちづくり、人口構造の変化に対応可能な可変性の高いまちづくり、情報通信技術を活用した新たなまちづくり