構造改革特区の第21次提案受付状況について

　政府では、平成23年12月26日から平成24年2月29日までの間、構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付を実施しました。
　その結果、４０の提案主体（地方公共団体等が２２、民間企業等が１８）から９６件（地方公共団体等７１件、民間企業等２５件）の提案がありました。

（１） 構造改革特区の規制改革事項の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。
調整の経過については、構造改革特別区域推進本部のホームページ上（https:/tiiki/kouzou2/index.html）で公開いたします。

（２） （１）の調整の結果、「構造改革特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項等については、構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。