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特徴的な提案を分野別に例示すれば、次のとおりです（注）。
（注）以下の分類は、当室の判断によるものであるため、提案主体の申告と異なる場合があります。 |
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| （１）国際物流関連 |
| ○ |
税関の２４時間通常開庁化 |
【アジア・ゲートウェイ特区関係】＜プロジェクト型提案＞
平日８：３０〜１７：００の執務時間以外では必要となる、税関の臨時開庁申請手続きと手数料を免除し、２４時間通常開庁化する。
（千葉県・成田国際空港、愛知県・中部国際空港、大阪府・関西国際空港、福岡県福岡市） |
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| ○ |
保税運送承認の簡素化 |
【アジア・ゲートウェイ特区関係】＜プロジェクト型提案＞
空港内や、成田−羽田間での外国貨物の移動について、必要となる保税運送承認手続きを簡素化する。
（千葉県・成田国際空港、大阪府・関西国際空港、福岡県福岡市） |
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| （２）国際交流・観光関連 |
| ○ |
出入国審査時の専用手続きレーンの導入 |
【アジア・ゲートウェイ特区関係】＜プロジェクト型提案＞
ビジネスクラス以上の旅客、国際線と国内線の乗り継ぎ旅客、乗り継ぎ待合い中の空港周辺旅行（トランジットツアー）への参加者等に対する出入国審査の専用手続きレーンを導入する。
（千葉県・成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港） |
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| ○ |
海外旅行会社に対する送客コミッションの支払方法の簡素化 |
【アジア・ゲートウェイ特区関係】
宿泊施設が海外旅行会社から送客を受ける場合に、その会社のコミッションを差し引いた金額をクレジットカードで引き落とすことにより、コミッションの支払い及び宿泊料の領収を完了することを可能とし、海外からの送客を円滑に受け入れられるようにする。
（日本観光旅館連盟東京支部） |
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| （３）産学連携関連 |
| ○ |
留学生のインターシップ実習に係る資格外活動の労働時間制限の緩和 |
外国人留学生の資格外活動（アルバイト）については、１週間で２８時間以内（ただし、長期休暇中は１日８時間以内）の範囲に制限されているが、企業でのインターンシップ実習に限り、長期休暇以外の期間においても労働時間の制限を緩和する。
（福岡県福岡市） |
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| （４）産業活性化関連 |
| ○ |
日本政策投資銀行の民営化に伴う新たな金融支援措置 |
同行が行ってきた低利融資等の地域再生の支援措置について、平成２０年１０月の同行の民営化以降、これらを代替する新たな金融支援措置を実施する。
（北海道函館市ほか９主体） |
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| ○ |
受刑者の調理師免許の取得確実化 |
社会復帰促進センターに収容された受刑者であって、当該施設において調理の業務への従事等の必要な訓練等を受け、調理師試験に合格した者については、確実に調理師免許を得られるものとする。
（（株）三井物産戦略研究所） |
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| ○ |
工業用水道料金の減免措置 |
企業の撤退などにより、工業用水道事業が厳しい経営状態に直面するなか、生産活動に利用しない公共用の用途に供給する雑用水については、利用料金の減免を可能にすることで、工業用水道事業の利用促進を図る。
（兵庫県伊丹市） |
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| ○ |
伝統的工芸品指定要件の緩和 |
重要な伝統工芸品であっても、事業規模が小さいことが理由で、国の指定が受けられない業種が多数ある地域においては、包括的に国の支援対象となる「地域希少伝統工芸品」としての認定を受けられるようにする。
（石川県金沢市） |
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| ○ |
木質バイオマスエネルギー利用施設から排出される産業廃棄物の一般廃棄物処理場での処理 |
バイオマスエネルギー施設において木くず等を燃焼した時に排出される焼却灰について、特段の危険性がないと認められる場合は、産業廃棄物と扱わないこととする。又は、一般廃棄物処理施設でも処理ができるようにする。
（岐阜県白川町、東濃ひのき製品流通協同組合） |
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| （５）農業関連 |
| ○ |
産地品種銘柄設定要件の緩和 |
米の産地品種銘柄について、作付け面積が少量であっても、特例的に産地品種銘柄として認定し、地域特産品として品種名を明記して流通・販売できるようにする。
（酒田市、酒田女鶴部会） |
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| （６）幼保連携・一体化推進関連 |
| ○ |
国庫補助を受けて設置した幼稚園、保育所を認定こども園として利用する場合の目的外使用承認手続きの適用除外 |
国庫補助を受けて設置した幼稚園、保育所が認定こども園として認定を受ける場合、目的外使用等の国の承認を不要とする。
（兵庫県） |
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| （７）生活福祉関連 |
| ○ |
生活道路における自動車の最高速度の市長による規制の可能化 |
時速６０キロ以内で走行可能な最高速度標示等がない生活道路における最高速度規制について、市域の実情に応じて市長が行うことを可能とする。
（埼玉県川口市） |
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| ○ |
介護保険法による地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用を障害児（者）に拡大 |
地域密着型サービスの認知症対応型通所介護の利用者は、介護保険法に基づく要支援、要介護の高齢者を対象としている。これを身体、知的、精神障害児（者）にも拡大し、障害者自立支援法に基づく福祉サービスを利用できるようにする。
（大分県、大分県由布市、至誠会） |
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| （８）地方行革関連 |
| ○ |
私人が公金を取り扱える範囲の拡大 |
| 地方自治法の規定においては、私人の公金取扱いは原則禁止とされ、限定的範囲のみ取り扱えることとなっているが、これらの範囲を拡大する。 |
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下水道整備の負担金をコンビニで支払えるようにする。 |
| ・ |
高齢者、障害者福祉施設において、福祉サービスを受けた利用者が支払う負担金を施設の指定管理者が収受できるようにする。 |
| ・ |
地方税の徴収事務を民間に委託できるようにする。 |
| ・ |
私人の公金取扱いを原則容認し、禁止対象を限定列挙とする。
（千葉県市川市、埼玉県深谷市、静岡県熱海市、大阪府大東市、個人） |
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| （９）環境・エネルギー関連 |
| ○ |
風力発電施設に係る危険物保安監督者要件の緩和及び工事計画の審査期間短縮化 |
| ・ |
人里離れた地域の風力発電施設に、危険物保安監督者の選任が必要な蓄電池を併設する場合には、緊急時の対応体制を整備することを条件に、複数施設の兼任を可能とする。 |
| ・ |
風力発電施設の設置や変更の工事の際、届出が受理されてから一律３０日が経過しなければ工事を開始できないこととなっているが、審査が済み次第、工事を開始できるようにする。
（青森県）
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