○	平成15年5月23日付けで認定された60件の構造改革特別区域計画について、計画書本体及び別紙を掲載しています。
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第２弾認定対象特区[都道府県別] (各資料はPDF形式です)

都道府県名	申請主体名 （地方公共団体名）	特区の名称	区域の範囲	特区の概要
北海道	岩見沢市	ITビジネス特区	岩見沢市の全域	優れたＩＴビジネス環境を創造するため、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの導入など地域ＩＴ基盤のさらなる高度化を推進するとともに、ＩＴ関連企業の集積など民間活力を主体とした地域産業構造の抜本的な改革による経済活動の活性化を目指す。
北海道	稚内市	国際交流特区	稚内港臨港地区	稚内市は、ロシア連邦サハリン州に最も近い都市として、活ガニをはじめとする水産物などの輸入に加え、サハリン大陸棚石油・ガス開発事業に係る後方支援基地としての機能強化や国際フェリーターミナル整備及び日ロ定期航路の運航維持など国際交通網の充実を図りながら、海に開かれた賑わいある国際交流都市の形成をめざす。
北海道	南幌町	企業立地促進特区	北海道空知郡南幌町の区域の一部（南幌工業団地）	札幌市及び新千歳空港に近接し、更に石狩湾新港・苫小牧港のほぼ中間に位置しているという地理的条件に恵まれている地域特性から、町有工業団地の有効活用により、道央圏の新たな物流基地として効率的で信頼性の高い物流ネットワークを構築し、地域経済の活性化を図る。
北海道	清水町	文化のまちの心の教育特区	北海道上川郡清水町の全域	文化のまち第九のまちという特性を生かし「豊かな心」を育む教育活動の充実を図っていくため、小学校低学年における学級編制について２０人規模を基準とし、新たな学級編制に伴い任用する教員の給与を町費で負担することにより、きめ細かな指導を通じた学校生活への円滑な適応と基礎学力の定着とともに、子供たちの心の教育の充実に寄与する少人数学級を実現する。
青森県	青森県	環境・エネルギー産業創造特区	八戸市、十和田市、三沢市及びむつ市並びに青森県東津軽郡平内町、上北郡野辺地町、七戸町、百石町、十和田湖町、六戸町、横浜町、上北町、東北町、天間林村、下田町及び六ヶ所村並びに下北郡東通村の全域	青森県におけるゼロエミッション技術の確立を目指す先進的な取り組みを展開している本地域のポテンシャルを最大限に活かし、環境・エネルギー分野における幅広い実証やノウハウの蓄積を図り、新たなビジネスや新産業の創出を促進することにより、世界に貢献する「環境・エネルギーフロンティアの形成」を実現する。
岩手県	一関市	幼稚園早期入園特区	一関市の全域	少子化が進んでいる一関市において、特に市中心部の幼児の減少が目立っていることから、三歳未満児の幼稚園入園の特例により入園を促進させ、園児に集団生活を経験させることによって、幼児の望ましい成長の育成を図る。
宮城県	宮城県	みやぎ教育特区	宮城県の全域	生徒や地域等の実情に応じた特色ある学校づくりを一層推進するため、多様な教育課程を編成し教育活動を展開することにより、生徒が学習選択の幅を拡大し、各種の資格取得、体験学習・実習等を行い、様々な単位の修得を通して多様な力量を兼ね備え、将来にわたって地域社会に貢献することができるような人材となるよう育成することを目指す。
福島県	会津若松市	会津若松市ＩＴ特区	会津若松市の全域	情報化を担う人材の育成とともにＩＴ化社会に対応した教育振興に努めるため、ＩＴに不可欠な英語のコミュニケーション能力を育成する小学校段階からの「英語科」の導入や、不登校児童生徒対策など、ネットワークを活用したｅ−ラーニング環境に取組み、教育用コンテンツづくりに努めることにより、知的資源の集積を推進する。
埼玉県	埼玉県	食と農の担い手づくり特区	埼玉県の全域	埼玉県農業大学校において、食に関するカリキュラムの導入など、県民や学生への教育内容を充実・強化を図ることにより、食と農に関する知識や技術を有する優れた人材を育成し、本県の農業及びその関連産業の担い手の確保を促進するとともに、県民の食と農への理解を促進するなど、本県における「食と農の担い手づくり」の充実を図る。
埼玉県	狭山市	外国語早期教育推進特区	狭山市の全域	「外国語を話せる市民の育成」を推進する狭山市において、外国人や海外での生活経験が豊富で外国語の堪能な民間人等を教師として任用し、小学校の授業に外国語の授業を導入することにより、市民の国際感覚や異文化の理解を醸成し、世界に目を向けたまちの実現を図る。
埼玉県	戸田市	国際理解教育推進特区	戸田市の全域	戸田市では「国際社会で活躍できる戸田っ子の育成」を目指して、市内全小学校で英語の授業を実施することにより、次代を担う子どもたちに早期に英語に慣れ親しませ、国際感覚を身に付けさせるとともに、英語教育や国際交流に対する市民の関心を高めて、「市民一人ひとりが主役となる国際交流都市戸田」の実現を図る。
埼玉県	新座市	国際化教育特区	新座市の全域	「教育」、「交流」及び「共生」の三つの柱のもとで、市内の全市立小・中学校の全学年において「英会話」の時間を新設するなど、各種事業を推進することにより、特に教育分野に特色のある、国際交流が盛んで、国際化が進み世界に開かれた都市の形成を目指す。
千葉県	千葉県	千葉県新産業創出特区	千葉市、柏市、松戸市、木更津市及び君津市の全域	千葉大学、東京大学、放射線医学総合研究所、かずさＤＮＡ研究所等県内の知的集積を活用し、千葉地域、東葛飾北部地域、かずさ地域の３つの個性豊かな研究開発拠点間の相互連携を強化することにより、バイオ、ナノテクノロジー関連分野を中心とした世界レベルの研究開発の促進と研究成果の産業化を通じた新産業創出拠点の形成を促進する。
千葉県	千葉県、成田市	国際教育推進特区	成田市の全域	成田空港を擁する国際的な地域の特性や国際教育の実績を踏まえ、特定の小学校に英語科を設置し、効果的な国際教育の推進により、児童生徒自身が英語に慣れ親しみ、実践的なコミュニケーション能力を高める為の諸施策を総合的に推進する。
東京都	世田谷区	ＮＰＯ等移送協働特区	東京都世田谷区の全域	世田谷区内には、既に数年以上活動実績がある移送サービス団体があり、また、これらの団体が協議・課題解決の場としたネットワークとして移動サービス協議会を形成していることを活かし、今後さらに、効率良い移送サービスの体制づくり、移動困難者が利用しやすいシステムの構築を行って、移動困難者の社会参加の拡大を図る。
東京都	荒川区	国際都市「あらかわ」の形成特区	東京都荒川区の全域	国際都市「あらかわ」の形成に向けて、「首都東京の玄関口」としての役割を果たせるような「まちづくり」を行うことに併せて、「まちづくり」を支える国際性豊かな「ひとづくり」を行っていくため、小・中一貫の英語教育を実施し、これにより、英語による実践的なコミュニケーション能力を育成していく。
神奈川県	神奈川県、横浜市	京浜臨海部再生特区	横浜市鶴見区及び神奈川区の区域の一部（臨海部の工業地域及び工業専用地域）	産業の空洞化が進み、早急に再編整備を図る必要がある京浜臨海部において、理化学研究所横浜研究所等を中心に、研究開発型企業等が集積しつつある特色を活かして、バイオ・ＩＴなど今後成長が期待できる産業の集積、既存立地企業の高付加価値生産構造への転換、新技術、新製品など研究開発の振興等による国際競争力のある新たな産業拠点の形成を図る。
神奈川県	神奈川県、横浜市	DME普及モデル特区	横浜市鶴見区及び神奈川区並びに川崎市川崎区の区域の一部（京浜臨海部）	京浜臨海部は、石油化学工業の集積地であり、ジメチルエーテル（DME）などの新エネルギーや石油化学製品に関する研究開発などの取組みも活発化していることから、ＤＭＥ普及モデル事業を当地域で実施することにより、その研究開発の進展や普及を促進し、京浜臨海部の活性化を図る。
神奈川県	神奈川県、川崎市	国際環境特区	川崎市川崎区の区域のうち県道東京大師横浜以南の区域	川崎市臨海部立地企業の優れた多様な環境技術やものづくり技術を活かし、国際的にも通用する新産業を育成するとともに、国内外からの環境その他の先端技術分野の産業・研究機関等の誘致を進め、アジア地域において過去川崎が経験したと同様の環境問題の克服に貢献するなどの国際貢献を実現することにより、川崎臨海部地域の再生をめざす。
神奈川県	神奈川県、川崎市	国際臨空産業・物流特区	横浜市鶴見区及び神奈川区並びに川崎市川崎区の区域の一部（京浜臨海部）	京浜臨海部が、首都圏の大消費地に隣接していること、広域交通網の結節点であることなどの地域特性を活かし、我が国の中枢を担う一大貿易拠点である川崎港の国際物流機能の効率化、高度化を図るとともに、将来の羽田空港の再拡張・国際化による、人・物・情報の交流の活発化に対応する物流拠点などの国際的な臨空産業の集積を図る。
神奈川県	小田原市	都市農業成長特区	小田原市の区域のうち農業振興地域	小田原市は、東京から８０km圏にあり、豊富な交流人口を背景に、都市と農村（田園）が共生できる都市であることから、小田原市農村振興基本計画に基づき実施する施策と、規制の特例措置を活用して、ブランド化、農業所得の向上、地産地消、担い手の育成・確保を確立し、都市農業の成長を目指す。
新潟県	新潟県	新潟県農業大学校アグリワークサポート特区	新潟県の全域	農業大学校において人材の紹介、斡旋、仲介等を実施することにより、農業法人への適正な人材の供給が可能になるとともに、学生が地域の農業関連企業等に就職することにより、地域の農業生産や消費の実態を把握した企業活動が促進され、都市との交流や地域の活性化が期待される。
石川県	石川県	石川グリーン・ツーリズム促進特区	七尾市、輪島市、珠洲市及び羽咋市並びに石川県羽咋郡富来町、志雄町、志賀町及び押水町、鹿島郡田鶴浜町、鳥屋町、中島町、鹿島町、能登島町及び鹿西町、鳳至郡穴水町、門前町、能都町及び柳田村並びに珠洲郡内浦町の全域並びに金沢市の区域の一部（中山間地域）	過疎化、高齢化が進行している中山間地域の農林漁家において、地域資源を活用したグリーン・ツーリズムへの取り組みを推進するため、規制の特例により農家民宿や市民農園の開業・開設を促進し、都市農村交流を活発化させ、中山間地域の活性化を図る。
石川県	石川県、辰口町	新産業創造拠点化推進特区	石川県能美郡辰口町の区域の一部（いしかわサイエンスパーク）	「いしかわサイエンスパーク」において、日本屈指の頭脳を有する北陸先端科学技術大学院大学を中心に材料系（新素材、バイオなど）に特化した共同研究や情報ネットワーク関連企業の集積を促進し、新産業創造拠点化を図る。
山梨県	富士吉田市	幼稚園入園事業特区	富士吉田市の全域	市内の幼児の数が減少し、他の子供と共に活動する機会が減少していることから、三歳未満児の幼稚園入園の特例により幼稚園への入園を促進し、幼児期における社会性の涵養を図り、心身の発達を助長する。
山梨県	山梨市	山梨市農地いきいき特区	山梨市の区域の一部（笛吹川右岸区域）	果樹生産が盛んな地域において一層の果樹振興を図るため、株式会社、ＮＰＯ等の多様な主体の農業参入や市民農園の開設を進め、果樹、花き、野菜、稲などの体験農業を含めた農業経営を実施することにより、都市住民との交流や観光農業の振興等を図る。
長野県	長野県	長野県農業大学校ガイダンス特区	長野県の全域	近年の長野県の新規就農者数は、年間１５０人程度まで減少しており、今後、農業従事者が高齢化に伴い順次リタイアしていくものと見込まれることから、農業大学校における効率的な就職あっせんを実施し、県内就農者の確保・育成に努めることにより、長野県農業を担う若い就農者を早急に確保し、世代交代を円滑に進める。
長野県	長野県、青木村	青木村都市農村交流特区	長野県小県郡青木村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、市民農園の開設主体を新たに農業開発公社へ拡大することにより、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
長野県	長野県、売木村	売木村ふれあい交流農園特区	長野県下伊那郡売木村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、市民農園の開設主体を新たに拡大し、村内全域での市民農園の開設により、農地の適正かつ効率的な利用を促進し、都市住民との交流を図る。
長野県	長野県、大鹿村	大鹿村中山間地農業活性化特区	長野県下伊那郡大鹿村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、農業生産法人以外の法人（建設業者）による農業への参入により、農地の適正かつ効率的な利用の確保するとともに、建設業が抱えている労働力の活用により、地域内の活性化を図る。
長野県	長野県、木曽福島町	木曽福島町都市農村交流特区	長野県木曽郡木曽福島町の区域の一部（旧新開村）	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、農業生産法人以外の法人（特定非営利活動法人ふるさと交流木曽）による農業への参入により、農地の適正かつ効率的な利用の確保と農業体験を通した都市住民との交流促進を図る。
長野県	長野県、波田町	波田町都市農村交流特区	長野県東筑摩郡波田町の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、市民農園の開設主体を新たに農業開発公社へ拡大することにより、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
長野県	長野県、梓川村	梓川村地域活性化特区	長野県南安曇郡梓川村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、農業生産法人以外の法人（株式会社　ファインフーズ梓川）の農業への参入による遊休農地の解消や発芽玄米に適した品種(巨大胚芽米や新形質米等)の開発及び減農薬・有機栽培の実証展示ほ場の設置等により、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
長野県	飯田市	南信州グリーン・ツーリズム特区	飯田市の全域	飯田市では、これまで実施してきた体験農業、農家泊等の先導的な地域振興施策を一層の推進を図るため、規制の特例により、総合的なグリーン・ツーリズムの実施、農業の多様な担い手の確保・育成、農業関連産業育成による農業振興等を推進し、都市農村交流、定住人口の拡大等を通じて、中山間地域における地域コミニティの再生を図る。
長野県	小海町	小海町福祉輸送特区	長野県南佐久郡小海町の全域	小海町では、既存の公共交通機関が歩行困難者や車イス利用者のための特殊車両を有しておらず、高齢者や身体障害者等移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保されていないため、小海町社会福祉協議会があらかじめ登録した会員等に対し安心で安全かつ低廉な有償輸送サービスを提供することにより、地域福祉の増進を図る。
長野県	大桑村	切磋琢磨とこまやか学習特区	長野県木曽郡大桑村の全域	小学校・中学校を通じて全学年を２学級体制とし、新たな学級編制に伴い任用する教員の給与を村費で負担することにより、互いに切磋琢磨してともに伸びる環境を設定し、生きる力の基本となる「基礎・基本の学習の修得」を図る。
長野県	大桑村	大桑村障害者地域ケア特区	長野県木曽郡大桑村の全域	障害者の主体性、選択性を尊重する支援費制度の施行にともない、ディサービス事業への期待は高まっていることを踏まえ、障害者共同作業所の設置等とあいまって、障害者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障害者（児）の地域での自立支援と社会参加を図る。
長野県	木島平村	木島平村デイサービス事業バリアフリー特区	長野県下高井郡木島平村の全域	障害者の主体性、選択性を尊重する支援費制度の施行にともない、ディサービス事業への期待は高まっていることを踏まえ、障害者のケアマネジメント体制の構築を図りつつ、障害者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障害者（児）の地域での自立支援と社会参加を図る。
岐阜県	岐阜市	福祉サービスの向上特区	岐阜市の全域	知的障害児通園施設の調理業務を外部委託することにより、提供される食事の質の向上と効率的な運営による経費の削減を図るとともに、デイサービス事業など在宅福祉サービスの拡充を図ることにより、市内の障害児・者に対して多様な福祉サービスを提供する。
岐阜県	多治見市	キキョウ学習特区	多治見市の全域	引きこもり状態の不登校児童生徒に対して、ＩＴ等の機器を活用した学習支援を行い、自宅での自習を出席扱いすることにより学習意欲を喚起する。あわせて大学生が定期的に訪問したり、ＩＴ等の機器を活用してより多く外部と接触させ、社会とのつながりを広げることで、社会への興味・関心を持たせ、引きこもり状態の解消を目指す。
岐阜県	可児市	ＩＴ等を活用した学校復帰支援特区	可児市の全域	不登校児童生徒に対し、学校復帰支援プログラムに従って引きこもり状態からの脱却を希求させ、その際に障害となる登校日数の不足、それに伴う学習の遅れ、集団生活に対するおそれなどを取り除くため、家庭訪問等の支援を行いながら、ＩＴ等を活用した学習活動や体験活動を出席扱いとするための条件整備を行う。
静岡県	静岡県	先端健康産業集積特区	三島市及び静岡県駿東郡長泉町の全域	医薬品・医療用具製造事業所の集積や国立遺伝学研究所をはじめとする医薬、食品、バイオ関連研究機関の立地、県立静岡がんセンターの開院等の地域特性を活かして、世界レベルの高度医療を目指した「研究開発の促進と健康関連産業の振興・集積」を図り、県民の健康の増進と我が国経済の再生に貢献する。
愛知県	愛知県	中部臨空都市国際交流特区	常滑市の全域	中部国際空港近接部において、24時間空港の開港や製造業の集積地としての優位性を背景に、国際空港機能を活用した国際的な交流拠点の整備・集積を図るとともに、燃料電池等の新エネルギーの導入による環境負荷の少ないまちづくり・ものづくりの実現を目指す。
愛知県	愛知県、豊橋市、蒲郡市、御津町、田原町	国際自動車特区	豊橋市及び蒲郡市並びに愛知県宝飯郡御津町及び渥美郡田原町の全域	わが国の輸入自動車の約50％を占め、内外の主要自動車企業が集積する三河港地域において、自動車流通機能を高めると共に、自動車関連技術の研究開発を促進することにより、国際ビジネス拠点や産学連携の研究拠点等が複合する国際自動車産業都市の実現を目指す。
滋賀県	長浜市	ホスピタリティ都市構想特区	長浜市の全域	海外からの多くの知識人を迎えるためのホスピタリティのある都市の創造に向け、市内すべての小学校において英語科教育を実施するとともに、外国人児童生徒の母国語の指導ができるよう授業時間を確保すること等を通じて、英語が通じ外国の文化と交流できるまちづくりを目指す。
京都府	京都市	京の人づくり推進特区	京都市の全域	平成12年度から独自に取り組んできた少人数教育実践研究の成果を活かして、市町村負担職員を採用することにより、市内すべての小学校の低学年において、学校生活の最初の時期において基本的な生活習慣やルール等のきめ細かな指導を行う少人数学級を実施し、地域や各学校の特性に応じた教育の振興を図る。
京都府	綾部市	綾部市農村交流促進特区	綾部市の区域のうち市街化区域を除く区域	過疎化、高齢化による農地保全機能や農村活動の低下が著しい本市において、農家民宿の起業による新たな雇用機会の創出、農産物の利活用など総合的な新産業創出を図るとともに、市民農園に多様な主体が参入することにより、都市住民の農に親しむ機会の提供、遊休・荒廃農地を活用することによる農地保全を進め、地域の活性化及び農業農村振興を図る。
京都府	亀岡市	都市・農村ふれあい交流特区	亀岡市の全域	府下第一の農地面積と農業生産を誇る亀岡の特色を活かし、不耕作農地について既存の花農園や散策路等と連携したふれあいと交流の「市民農園」として整備することにより、耕作放棄農地の解消と今後における農地の遊休化を抑制し、同時に市民に農園を開放することで農業や農村への理解と認識を喚起するとともに、都市・農村間の交流により地域社会の活力を醸成する。
兵庫県	兵庫県	国際経済特区	尼崎市、西宮市及び芦屋市の全域	優れた産業基盤が整備され国際的な水準にある都市環境を有する地域の特性を活かし、外国人研究者の活用等を通じて、ライフサイエンス分野をはじめとした研究成果と企業の技術の融合を図ることにより、地域のものづくり産業の国際競争力の強化や対内投資の促進を目指す。
兵庫県	兵庫県、加西市	産業集積特区	加西市の区域の一部（加西南産業団地及び加西東産業団地）	山陽自動車道と神戸淡路鳴門自動車道の開通により環瀬戸内海地域の広域的な交通圏域が拡大し、大消費地である京阪神地区と中国・四国地域を後背地として活用できる優れた立地条件と、豊かな自然環境に恵まれた田園都市地域を有する地域の特性を活かし、企業の立地に伴う初期投資の軽減等に資する規制緩和を行い産業集積の促進を図る。
兵庫県	兵庫県、淡路町、北淡町、東浦町	自然産業特区	兵庫県津名郡淡路町、北淡町及び東浦町の区域の一部（淡路島北部丘陵地域の開発農地）	農地の約４割が耕作放棄されている淡路島北部丘陵地域において、特例措置を活用した多様な主体による新たな農業経営や楽農生活への取組を推進するとともに、県が整備した「淡路景観園芸学校」や「あわじ花さじき」などの花き園芸振興拠点施設、計画中の風力発電等クリーンエネルギー施設等との連携により「人集い、花と緑あふれる淡路島北部丘陵地域」の創出をめざす。
兵庫県	高砂市	都市近郊型産業集積特区	高砂市の区域の一部（高砂工業公園）	高砂市は重化学工業を中心に発展をしてきたが、近年の工業を取り巻く環境の変化、特に製造業における産業空洞化に対応し、「伸びる産業をより伸ばす」という観点から、都市近郊で成長する産業（製造業）を積極的に誘致し、「都市近郊型製造業」と位置付け、集積を図り、産業構造の変革に資する。
兵庫県	市島町	環境保全型農業等推進特区	兵庫県氷上郡市島町の全域	町の農業の活性化を目的に設立されたＮＰＯ法人が、�@新規就農希望者支援のための実習・研修用農場、�A環境保全型農業技術の研究・実証等のモデル農場として、農地の権利取得ができる特例を導入し、遊休農地の効率的利用による担い手の育成確保と、環境保全型農業の普及推進等の取り組みを通じ、持続可能な食料・農業・農村の構築により｢有機の里いちじま｣の確立を図る。
岡山県	岡山県	ＩＴ特区	岡山市の全域	高速の無線ＬＡＮサービスとして期待されている５ＧＨｚ帯を利用したサービスを実施するにあたり、送信空中線の絶対利得を引き上げることによるメリットを最大限に活用し、市全域をカバーできる固定の基地局を設置することにより、ブロードバンドサービスの環境整備を促進するとともに、多様なニーズに対応した充実したコンテンツ産業の発展を促し、県内のIT産業の活性化を図る。
広島県	広島県、福山市	びんご産業再生特区	福山市箕沖町の全域及び草戸町の区域の一部	福山地域は、鉄鋼･機械・繊維などの動脈産業が集積し、また、公害防止対策で培われたリサイクル技術やノウハウの蓄積があることから、これらの地域資源を活かして、静脈産業であるリサイクル産業をはじめとする新規成長産業の創出を進め、循環型社会の構築と備後地域の産業再生を目指す。
広島県	三次市	教育都市みよし特区	三次市の全域	20人学級編制に向けた少人数指導を段階的に実施して、基礎・基本の徹底による確かな学力の定着、「快食、快眠、快便」の基本的な生活習慣に着目した学習規律の確立、教職員の資質の向上を内容とする三次市学力向上基本プランの実施により、児童･生徒の学力の向上を図る。
山口県	山口県、宇部市	宇部地域産学公連携研究開発促進特区	宇部市の全域	大学・研究施設・企業が集積する宇部地域の技術・人材のストックを生かし、研究開発のための基盤整備や研究開発プロジェクトの取組みと相まって、「山口大学産学公連携・創業支援機構」を通じた産学官連携による研究開発を一層促進し、創造的で意欲的なベンチャー企業等による新事業の展開及び新産業の創出を加速的に進める。
徳島県	上勝町	上勝町有償ボランティア輸送特区	徳島県勝浦郡上勝町の全域	上勝町は過疎化が進む中、バス・タクシー等の交通弱者の移動手段が縮小していることから、町の登録ボランティアと自家用車等を活用し、路線バスへのアクセス、診療所通所や買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民へのサービス向上を図る。
愛媛県	愛媛県、松山市、重信町	愛媛バイオ研究開発特区	松山市及び愛媛県温泉郡重信町の全域	小麦胚芽を活用した「無細胞タンパク質合成技術」を中心としたバイオ関連の研究開発、普及促進を円滑に進め、研究者の集積や、ベンチャー企業等の創出、開発型企業の誘致等を推進することにより、地域経済の活性化を図る。
熊本県	菊池市	菊池市福祉サービス応援特区	菊池市の全域	高齢者、障害児・者の在宅福祉サービスを充実・拡大するため、受益者ごとにサービスが区分されている現行制度に対し、相互に利用できるようにすることで福祉サービスの拡大を図るとともに、福祉車両を使って保護者に代わって送迎等を行うことで保護者の負担軽減や就労の継続を図る。

第２弾認定対象特区[分野別] (各資料はPDF形式です)

番号	都道府県名	申請主体名 (地方公共団体名)	特区の名称	区域の範囲	特区の概要
１．国際物流関連（４特区）
1	北海道	稚内市	国際交流特区	稚内港臨港地区	稚内市は、ロシア連邦サハリン州に最も近い都市として、活ガニをはじめとする水産物などの輸入に加え、サハリン大陸棚石油・ガス開発事業に係る後方支援基地としての機能強化や国際フェリーターミナル整備及び日ロ定期航路の運航維持など国際交通網の充実を図りながら、海に開かれた賑わいある国際交流都市の形成をめざす。
2	神奈川県	神奈川県、川崎市	国際臨空産業・物流特区	横浜市鶴見区及び神奈川区並びに川崎市川崎区の区域の一部（京浜臨海部）	京浜臨海部が、首都圏の大消費地に隣接していること、広域交通網の結節点であることなどの地域特性を活かし、我が国の中枢を担う一大貿易拠点である川崎港の国際物流機能の効率化、高度化を図るとともに、将来の羽田空港の再拡張・国際化による、人・物・情報の交流の活発化に対応する物流拠点などの国際的な臨空産業の集積を図る。
3	愛知県	愛知県	中部臨空都市国際交流特区	常滑市の全域	中部国際空港近接部において、24時間空港の開港や製造業の集積地としての優位性を背景に、国際空港機能を活用した国際的な交流拠点の整備・集積を図るとともに、燃料電池等の新エネルギーの導入による環境負荷の少ないまちづくり・ものづくりの実現を目指す。
4	愛知県	愛知県、豊橋市、蒲郡市、御津町、田原町	国際自動車特区	豊橋市及び蒲郡市並びに愛知県宝飯郡御津町及び渥美郡田原町の全域	わが国の輸入自動車の約50％を占め、内外の主要自動車企業が集積する三河港地域において、自動車流通機能を高めると共に、自動車関連技術の研究開発を促進することにより、国際ビジネス拠点や産学連携の研究拠点等が複合する国際自動車産業都市の実現を目指す。
２．産学連携関連（８特区）
5	千葉県	千葉県	千葉県新産業創出特区	千葉市、柏市、松戸市、木更津市及び君津市の全域	千葉大学、東京大学、放射線医学総合研究所、かずさＤＮＡ研究所等県内の知的集積を活用し、千葉地域、東葛飾北部地域、かずさ地域の３つの個性豊かな研究開発拠点間の相互連携を強化することにより、バイオ、ナノテクノロジー関連分野を中心とした世界レベルの研究開発の促進と研究成果の産業化を通じた新産業創出拠点の形成を促進する。
6	神奈川県	神奈川県、横浜市	京浜臨海部再生特区	横浜市鶴見区及び神奈川区の区域の一部（臨海部の工業地域及び工業専用地域）	産業の空洞化が進み、早急に再編整備を図る必要がある京浜臨海部において、理化学研究所横浜研究所等を中心に、研究開発型企業等が集積しつつある特色を活かして、バイオ・ＩＴなど今後成長が期待できる産業の集積、既存立地企業の高付加価値生産構造への転換、新技術、新製品など研究開発の振興等による国際競争力のある新たな産業拠点の形成を図る。
7	神奈川県	神奈川県、川崎市	国際環境特区	川崎市川崎区の区域のうち県道東京大師横浜以南の区域	川崎市臨海部立地企業の優れた多様な環境技術やものづくり技術を活かし、国際的にも通用する新産業を育成するとともに、国内外からの環境その他の先端技術分野の産業・研究機関等の誘致を進め、アジア地域において過去川崎が経験したと同様の環境問題の克服に貢献するなどの国際貢献を実現することにより、川崎臨海部地域の再生をめざす。
8	静岡県	静岡県	先端健康産業集積特区	三島市及び静岡県駿東郡長泉町の全域	医薬品・医療用具製造事業所の集積や国立遺伝学研究所をはじめとする医薬、食品、バイオ関連研究機関の立地、県立静岡がんセンターの開院等の地域特性を活かして、世界レベルの高度医療を目指した「研究開発の促進と健康関連産業の振興・集積」を図り、県民の健康の増進と我が国経済の再生に貢献する。
4 (重複)	愛知県	愛知県、豊橋市、蒲郡市、御津町、田原町	国際自動車特区	豊橋市及び蒲郡市並びに愛知県宝飯郡御津町及び渥美郡田原町の全域	わが国の輸入自動車の約50％を占め、内外の主要自動車企業が集積する三河港地域において、自動車流通機能を高めると共に、自動車関連技術の研究開発を促進することにより、国際ビジネス拠点や産学連携の研究拠点等が複合する国際自動車産業都市の実現を目指す。
9	兵庫県	兵庫県	国際経済特区	尼崎市、西宮市及び芦屋市の全域	優れた産業基盤が整備され国際的な水準にある都市環境を有する地域の特性を活かし、外国人研究者の活用等を通じて、ライフサイエンス分野をはじめとした研究成果と企業の技術の融合を図ることにより、地域のものづくり産業の国際競争力の強化や対内投資の促進を目指す。
10	山口県	山口県、宇部市	宇部地域産学公連携研究開発促進特区	宇部市の全域	大学・研究施設・企業が集積する宇部地域の技術・人材のストックを生かし、研究開発のための基盤整備や研究開発プロジェクトの取組みと相まって、「山口大学産学公連携・創業支援機構」を通じた産学官連携による研究開発を一層促進し、創造的で意欲的なベンチャー企業等による新事業の展開及び新産業の創出を加速的に進める。
11	愛媛県	愛媛県、松山市、重信町	愛媛バイオ研究開発特区	松山市及び愛媛県温泉郡重信町の全域	小麦胚芽を活用した「無細胞タンパク質合成技術」を中心としたバイオ関連の研究開発、普及促進を円滑に進め、研究者の集積や、ベンチャー企業等の創出、開発型企業の誘致等を推進することにより、地域経済の活性化を図る。
３．産業活性化関連（７特区）
12	北海道	南幌町	企業立地促進特区	北海道空知郡南幌町の区域の一部（南幌工業団地）	札幌市及び新千歳空港に近接し、更に石狩湾新港・苫小牧港のほぼ中間に位置しているという地理的条件に恵まれている地域特性から、町有工業団地の有効活用により、道央圏の新たな物流基地として効率的で信頼性の高い物流ネットワークを構築し、地域経済の活性化を図る。
13	青森県	青森県	環境・エネルギー産業創造特区	八戸市、十和田市、三沢市及びむつ市並びに青森県東津軽郡平内町、上北郡野辺地町、七戸町、百石町、十和田湖町、六戸町、横浜町、上北町、東北町、天間林村、下田町及び六ヶ所村並びに下北郡東通村の全域	青森県におけるゼロエミッション技術の確立を目指す先進的な取り組みを展開している本地域のポテンシャルを最大限に活かし、環境・エネルギー分野における幅広い実証やノウハウの蓄積を図り、新たなビジネスや新産業の創出を促進することにより、世界に貢献する「環境・エネルギーフロンティアの形成」を実現する。
14	神奈川県	神奈川県、横浜市	DME普及モデル特区	横浜市鶴見区及び神奈川区並びに川崎市川崎区の区域の一部（京浜臨海部）	京浜臨海部は、石油化学工業の集積地であり、ジメチルエーテル（DME）などの新エネルギーや石油化学製品に関する研究開発などの取組みも活発化していることから、ＤＭＥ普及モデル事業を当地域で実施することにより、その研究開発の進展や普及を促進し、京浜臨海部の活性化を図る。
15	石川県	石川県、辰口町	新産業創造拠点化推進特区	石川県能美郡辰口町の区域の一部（いしかわサイエンスパーク）	「いしかわサイエンスパーク」において、日本屈指の頭脳を有する北陸先端科学技術大学院大学を中心に材料系（新素材、バイオなど）に特化した共同研究や情報ネットワーク関連企業の集積を促進し、新産業創造拠点化を図る。
16	兵庫県	兵庫県、加西市	産業集積特区	加西市の区域の一部（加西南産業団地及び加西東産業団地）	山陽自動車道と神戸淡路鳴門自動車道の開通により環瀬戸内海地域の広域的な交通圏域が拡大し、大消費地である京阪神地区と中国・四国地域を後背地として活用できる優れた立地条件と、豊かな自然環境に恵まれた田園都市地域を有する地域の特性を活かし、企業の立地に伴う初期投資の軽減等に資する規制緩和を行い産業集積の促進を図る。
17	兵庫県	高砂市	都市近郊型産業集積特区	高砂市の区域の一部（高砂工業公園）	高砂市は重化学工業を中心に発展をしてきたが、近年の工業を取り巻く環境の変化、特に製造業における産業空洞化に対応し、「伸びる産業をより伸ばす」という観点から、都市近郊で成長する産業（製造業）を積極的に誘致し、「都市近郊型製造業」と位置付け、集積を図り、産業構造の変革に資する。
18	広島県	広島県、福山市	びんご産業再生特区	福山市箕沖町の全域及び草戸町の区域の一部	福山地域は、鉄鋼･機械・繊維などの動脈産業が集積し、また、公害防止対策で培われたリサイクル技術やノウハウの蓄積があることから、これらの地域資源を活かして、静脈産業であるリサイクル産業をはじめとする新規成長産業の創出を進め、循環型社会の構築と備後地域の産業再生を目指す。
４．ＩＴ推進関連（２特区）
19	北海道	岩見沢市	ＩＴビジネス特区	岩見沢市の全域	優れたＩＴビジネス環境を創造するため、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの導入など地域ＩＴ基盤のさらなる高度化を推進するとともに、ＩＴ関連企業の集積など民間活力を主体とした地域産業構造の抜本的な改革による経済活動の活性化を目指す。
20	岡山県	岡山県	ＩＴ特区	岡山市の全域	高速の無線ＬＡＮサービスとして期待されている５ＧＨｚ帯を利用したサービスを実施するにあたり、送信空中線の絶対利得を引き上げることによるメリットを最大限に活用し、市全域をカバーできる固定の基地局を設置することにより、ブロードバンドサービスの環境整備を促進するとともに、多様なニーズに対応した充実したコンテンツ産業の発展を促し、県内のIT産業の活性化を図る。
５．農業関連（９特区）
21	埼玉県	埼玉県	食と農の担い手づくり特区	埼玉県の全域	埼玉県農業大学校において、食に関するカリキュラムの導入など、県民や学生への教育内容を充実・強化を図ることにより、食と農に関する知識や技術を有する優れた人材を育成し、本県の農業及びその関連産業の担い手の確保を促進するとともに、県民の食と農への理解を促進するなど、本県における「食と農の担い手づくり」の充実を図る。
22	神奈川県	小田原市	都市農業成長特区	小田原市の区域のうち農業振興地域	小田原市は、東京から８０km圏にあり、豊富な交流人口を背景に、都市と農村（田園）が共生できる都市であることから、小田原市農村振興基本計画に基づき実施する施策と、規制の特例措置を活用して、ブランド化、農業所得の向上、地産地消、担い手の育成・確保を確立し、都市農業の成長を目指す。
23	新潟県	新潟県	新潟県農業大学校アグリワークサポート特区	新潟県の全域	農業大学校において人材の紹介、斡旋、仲介等を実施することにより、農業法人への適正な人材の供給が可能になるとともに、学生が地域の農業関連企業等に就職することにより、地域の農業生産や消費の実態を把握した企業活動が促進され、都市との交流や地域の活性化が期待される。
24	山梨県	山梨市	山梨市農地いきいき特区	山梨市の区域の一部（笛吹川右岸区域）	果樹生産が盛んな地域において一層の果樹振興を図るため、株式会社、ＮＰＯ等の多様な主体の農業参入や市民農園の開設を進め、果樹、花き、野菜、稲などの体験農業を含めた農業経営を実施することにより、都市住民との交流や観光農業の振興等を図る。
25	長野県	長野県	長野県農業大学校ガイダンス特区	長野県の全域	近年の長野県の新規就農者数は、年間１５０人程度まで減少しており、今後、農業従事者が高齢化に伴い順次リタイアしていくものと見込まれることから、農業大学校における効率的な就職あっせんを実施し、県内就農者の確保・育成に努めることにより、長野県農業を担う若い就農者を早急に確保し、世代交代を円滑に進める。
26	長野県	長野県、大鹿村	大鹿村中山間地農業活性化特区	長野県下伊那郡大鹿村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、農業生産法人以外の法人（建設業者）による農業への参入により、農地の適正かつ効率的な利用の確保するとともに、建設業が抱えている労働力の活用により、地域内の活性化を図る。
27	長野県	長野県、梓川村	梓川村地域活性化特区	長野県南安曇郡梓川村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、農業生産法人以外の法人（株式会社　ファインフーズ梓川）の農業への参入による遊休農地の解消や発芽玄米に適した品種(巨大胚芽米や新形質米等)の開発及び減農薬・有機栽培の実証展示ほ場の設置等により、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
28	兵庫県	兵庫県、淡路町、北淡町、東浦町	自然産業特区	兵庫県津名郡淡路町、北淡町及び東浦町の区域の一部（淡路島北部丘陵地域の開発農地）	農地の約４割が耕作放棄されている淡路島北部丘陵地域において、特例措置を活用した多様な主体による新たな農業経営や楽農生活への取組を推進するとともに、県が整備した「淡路景観園芸学校」や「あわじ花さじき」などの花き園芸振興拠点施設、計画中の風力発電等クリーンエネルギー施設等との連携により「人集い、花と緑あふれる淡路島北部丘陵地域」の創出をめざす。
29	兵庫県	市島町	環境保全型農業等推進特区	兵庫県氷上郡市島町の全域	町の農業の活性化を目的に設立されたＮＰＯ法人が、�@新規就農希望者支援のための実習・研修用農場、�A環境保全型農業技術の研究・実証等のモデル農場として、農地の権利取得ができる特例を導入し、遊休農地の効率的利用による担い手の育成確保と、環境保全型農業の普及推進等の取り組みを通じ、持続可能な食料・農業・農村の構築により｢有機の里いちじま｣の確立を図る。
６．都市農村交流関連（８特区）
30	石川県	石川県	石川グリーン・ツーリズム促進特区	七尾市、輪島市、珠洲市及び羽咋市並びに石川県羽咋郡富来町、志雄町、志賀町及び押水町、鹿島郡田鶴浜町、鳥屋町、中島町、鹿島町、能登島町及び鹿西町、鳳至郡穴水町、門前町、能都町及び柳田村並びに珠洲郡内浦町の全域並びに金沢市の区域の一部（中山間地域）	過疎化、高齢化が進行している中山間地域の農林漁家において、地域資源を活用したグリーン・ツーリズムへの取り組みを推進するため、規制の特例により農家民宿や市民農園の開業・開設を促進し、都市農村交流を活発化させ、中山間地域の活性化を図る。
31	長野県	長野県、青木村	青木村都市農村交流特区	長野県小県郡青木村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、市民農園の開設主体を新たに農業開発公社へ拡大することにより、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
32	長野県	長野県、売木村	売木村ふれあい交流農園特区	長野県下伊那郡売木村の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、市民農園の開設主体を新たに拡大し、村内全域での市民農園の開設により、農地の適正かつ効率的な利用を促進し、都市住民との交流を図る。
33	長野県	長野県、木曽福島町	木曽福島町都市農村交流特区	長野県木曽郡木曽福島町の区域の一部（旧新開村）	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、農業生産法人以外の法人（特定非営利活動法人ふるさと交流木曽）による農業への参入により、農地の適正かつ効率的な利用の確保と農業体験を通した都市住民との交流促進を図る。
34	長野県	長野県、波田町	波田町都市農村交流特区	長野県東筑摩郡波田町の全域	地域が抱える担い手不足や、農地の遊休化といった深刻な課題に対して、農業内部での対応だけでは、これらの問題が解決できない状況にあることから、市民農園の開設主体を新たに農業開発公社へ拡大することにより、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
35	長野県	飯田市	南信州グリーン・ツーリズム特区	飯田市の全域	飯田市では、これまで実施してきた体験農業、農家泊等の先導的な地域振興施策を一層の推進を図るため、規制の特例により、総合的なグリーン・ツーリズムの実施、農業の多様な担い手の確保・育成、農業関連産業育成による農業振興等を推進し、都市農村交流、定住人口の拡大等を通じて、中山間地域における地域コミニティの再生を図る。
36	京都府	綾部市	綾部市農村交流促進特区	綾部市の区域のうち市街化区域を除く区域	過疎化、高齢化による農地保全機能や農村活動の低下が著しい本市において、農家民宿の起業による新たな雇用機会の創出、農産物の利活用など総合的な新産業創出を図るとともに、市民農園に多様な主体が参入することにより、都市住民の農に親しむ機会の提供、遊休・荒廃農地を活用することによる農地保全を進め、地域の活性化及び農業農村振興を図る。
37	京都府	亀岡市	都市・農村ふれあい交流特区	亀岡市の全域	府下第一の農地面積と農業生産を誇る亀岡の特色を活かし、不耕作農地について既存の花農園や散策路等と連携したふれあいと交流の「市民農園」として整備することにより、耕作放棄農地の解消と今後における農地の遊休化を抑制し、同時に市民に農園を開放することで農業や農村への理解と認識を喚起するとともに、都市・農村間の交流により地域社会の活力を醸成する。
７．教育関連（１４特区）
38	北海道	清水町	文化のまちの心の教育特区	北海道上川郡清水町の全域	文化のまち第九のまちという特性を生かし「豊かな心」を育む教育活動の充実を図っていくため、小学校低学年における学級編制について２０人規模を基準とし、新たな学級編制に伴い任用する教員の給与を町費で負担することにより、きめ細かな指導を通じた学校生活への円滑な適応と基礎学力の定着とともに、子供たちの心の教育の充実に寄与する少人数学級を実現する。
39	宮城県	宮城県	みやぎ教育特区	宮城県の全域	生徒や地域等の実情に応じた特色ある学校づくりを一層推進するため、多様な教育課程を編成し教育活動を展開することにより、生徒が学習選択の幅を拡大し、各種の資格取得、体験学習・実習等を行い、様々な単位の修得を通して多様な力量を兼ね備え、将来にわたって地域社会に貢献することができるような人材となるよう育成することを目指す。
40	福島県	会津若松市	会津若松市ＩＴ特区	会津若松市の全域	情報化を担う人材の育成とともにＩＴ化社会に対応した教育振興に努めるため、ＩＴに不可欠な英語のコミュニケーション能力を育成する小学校段階からの「英語科」の導入や、不登校児童生徒対策など、ネットワークを活用したｅ−ラーニング環境に取組み、教育用コンテンツづくりに努めることにより、知的資源の集積を推進する。
41	埼玉県	狭山市	外国語早期教育推進特区	狭山市の全域	「外国語を話せる市民の育成」を推進する狭山市において、外国人や海外での生活経験が豊富で外国語の堪能な民間人等を教師として任用し、小学校の授業に外国語の授業を導入することにより、市民の国際感覚や異文化の理解を醸成し、世界に目を向けたまちの実現を図る。
42	埼玉県	戸田市	国際理解教育推進特区	戸田市の全域	戸田市では「国際社会で活躍できる戸田っ子の育成」を目指して、市内全小学校で英語の授業を実施することにより、次代を担う子どもたちに早期に英語に慣れ親しませ、国際感覚を身に付けさせるとともに、英語教育や国際交流に対する市民の関心を高めて、「市民一人ひとりが主役となる国際交流都市戸田」の実現を図る。
43	埼玉県	新座市	国際化教育特区	新座市の全域	「教育」、「交流」及び「共生」の三つの柱のもとで、市内の全市立小・中学校の全学年において「英会話」の時間を新設するなど、各種事業を推進することにより、特に教育分野に特色のある、国際交流が盛んで、国際化が進み世界に開かれた都市の形成を目指す。
44	千葉県	千葉県、成田市	国際教育推進特区	成田市の全域	成田空港を擁する国際的な地域の特性や国際教育の実績を踏まえ、特定の小学校に英語科を設置し、効果的な国際教育の推進により、児童生徒自身が英語に慣れ親しみ、実践的なコミュニケーション能力を高める為の諸施策を総合的に推進する。
45	東京都	荒川区	国際都市「あらかわ」の形成特区	東京都荒川区の全域	国際都市「あらかわ」の形成に向けて、「首都東京の玄関口」としての役割を果たせるような「まちづくり」を行うことに併せて、「まちづくり」を支える国際性豊かな「ひとづくり」を行っていくため、小・中一貫の英語教育を実施し、これにより、英語による実践的なコミュニケーション能力を育成していく。
46	長野県	大桑村	切磋琢磨とこまやか学習特区	長野県木曽郡大桑村の全域	小学校・中学校を通じて全学年を２学級体制とし、新たな学級編制に伴い任用する教員の給与を村費で負担することにより、互いに切磋琢磨してともに伸びる環境を設定し、生きる力の基本となる「基礎・基本の学習の修得」を図る。
47	岐阜県	多治見市	キキョウ学習特区	多治見市の全域	引きこもり状態の不登校児童生徒に対して、ＩＴ等の機器を活用した学習支援を行い、自宅での自習を出席扱いすることにより学習意欲を喚起する。あわせて大学生が定期的に訪問したり、ＩＴ等の機器を活用してより多く外部と接触させ、社会とのつながりを広げることで、社会への興味・関心を持たせ、引きこもり状態の解消を目指す。
48	岐阜県	可児市	ＩＴ等を活用した学校復帰支援特区	可児市の全域	不登校児童生徒に対し、学校復帰支援プログラムに従って引きこもり状態からの脱却を希求させ、その際に障害となる登校日数の不足、それに伴う学習の遅れ、集団生活に対するおそれなどを取り除くため、家庭訪問等の支援を行いながら、ＩＴ等を活用した学習活動や体験活動を出席扱いとするための条件整備を行う。
49	滋賀県	長浜市	ホスピタリティ都市構想特区	長浜市の全域	海外からの多くの知識人を迎えるためのホスピタリティのある都市の創造に向け、市内すべての小学校において英語科教育を実施するとともに、外国人児童生徒の母国語の指導ができるよう授業時間を確保すること等を通じて、英語が通じ外国の文化と交流できるまちづくりを目指す。
50	京都府	京都市	京の人づくり推進特区	京都市の全域	平成12年度から独自に取り組んできた少人数教育実践研究の成果を活かして、市町村負担職員を採用することにより、市内すべての小学校の低学年において、学校生活の最初の時期において基本的な生活習慣やルール等のきめ細かな指導を行う少人数学級を実施し、地域や各学校の特性に応じた教育の振興を図る。
51	広島県	三次市	教育都市みよし特区	三次市の全域	20人学級編制に向けた少人数指導を段階的に実施して、基礎・基本の徹底による確かな学力の定着、「快食、快眠、快便」の基本的な生活習慣に着目した学習規律の確立、教職員の資質の向上を内容とする三次市学力向上基本プランの実施により、児童･生徒の学力の向上を図る。
８．幼保一体化推進関連（２特区）
52	岩手県	一関市	幼稚園早期入園特区	一関市の全域	少子化が進んでいる一関市において、特に市中心部の幼児の減少が目立っていることから、三歳未満児の幼稚園入園の特例により入園を促進させ、園児に集団生活を経験させることによって、幼児の望ましい成長の育成を図る。
53	山梨県	富士吉田市	幼稚園入園事業特区	富士吉田市の全域	市内の幼児の数が減少し、他の子供と共に活動する機会が減少していることから、三歳未満児の幼稚園入園の特例により幼稚園への入園を促進し、幼児期における社会性の涵養を図り、心身の発達を助長する。
９．生活福祉関連（７特区）
54	東京都	世田谷区	ＮＰＯ等移送協働特区	東京都世田谷区の全域	世田谷区内には、既に数年以上活動実績がある移送サービス団体があり、また、これらの団体が協議・課題解決の場としたネットワークとして移動サービス協議会を形成していることを活かし、今後さらに、効率良い移送サービスの体制づくり、移動困難者が利用しやすいシステムの構築を行って、移動困難者の社会参加の拡大を図る。
55	長野県	小海町	小海町福祉輸送特区	長野県南佐久郡小海町の全域	小海町では、既存の公共交通機関が歩行困難者や車イス利用者のための特殊車両を有しておらず、高齢者や身体障害者等移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保されていないため、小海町社会福祉協議会があらかじめ登録した会員等に対し安心で安全かつ低廉な有償輸送サービスを提供することにより、地域福祉の増進を図る。
56	長野県	大桑村	大桑村障害者地域ケア特区	長野県木曽郡大桑村の全域	障害者の主体性、選択性を尊重する支援費制度の施行にともない、ディサービス事業への期待は高まっていることを踏まえ、障害者共同作業所の設置等とあいまって、障害者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障害者（児）の地域での自立支援と社会参加を図る。
57	長野県	木島平村	木島平村デイサービス事業バリアフリー特区	長野県下高井郡木島平村の全域	障害者の主体性、選択性を尊重する支援費制度の施行にともない、ディサービス事業への期待は高まっていることを踏まえ、障害者のケアマネジメント体制の構築を図りつつ、障害者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障害者（児）の地域での自立支援と社会参加を図る。
58	岐阜県	岐阜市	福祉サービスの向上特区	岐阜市の全域	障害児通園施設の調理業務を外部委託することにより、提供される食事の質の向上と効率的な運営による経費の削減を図るとともに、デイサービス事業など在宅福祉サービスの拡充を図ることにより、市内の障害児・者に対して多様な福祉サービスを提供する。
59	徳島県	上勝町	上勝町有償ボランティア輸送特区	徳島県勝浦郡上勝町の全域	上勝町は過疎化が進む中、バス・タクシー等の交通弱者の移動手段が縮小していることから、町の登録ボランティアと自家用車等を活用し、路線バスへのアクセス、診療所通所や買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民へのサービス向上を図る。
60	熊本県	菊池市	菊池市福祉サービス応援特区	菊池市の全域	高齢者、障害児・者の在宅福祉サービスを充実・拡大するため、受益者ごとにサービスが区分されている現行制度に対し、相互に利用できるようにすることで福祉サービスの拡大を図るとともに、福祉車両を使って保護者に代わって送迎等を行うことで保護者の負担軽減や就労の継続を図る。