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【資料１】
構造改革特区の提案受付状況について

１．提案の概要

政府では、平成１９年１０月１５日から１１月１４日まで「特区、規制改革集中受付」を行い、地方公共団体、民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革について提案を受け付けました。その結果、１２５の提案主体（地方公共団体が５０、民間企業等が７５）から２０６件（地方公共団体が９４、民間企業等が１１２）の提案がありました。

２．特区の提案の状況

特徴的な提案を分野別に例示すれば、次のとおりです（注）。また、過去に「現行制度で対応可能」とされたにもかかわらず、実現できていないとして再提案があったものについても、代表事例として掲載しました。

（注）以下の分類は、当室の判断によるものであるため、提案主体の申告と異なる場合があります。

（１）国際物流関連

○京浜港〜千葉港間の海上コンテナはしけ運送における船員法の適用除外

京浜港〜千葉港間の海上コンテナはしけによる海上輸送を、京浜港内の輸送と同様の「港のみを航行する船舶」とみなして船員法の適用を除外して乗務体制を弾力化する。これにより、はしけ輸送のコストを下げ、トラック輸送をはしけ輸送にシフトし、CO２排出量の削減や効率的な物流体系の構築を図る。 （横浜はしけ輸送事業協同組合）

（２）産学連携関連

○研究開発用排熱温度差発電設備の法定検査手続不要化

排熱による温度差発電の研究・技術開発を目的とした発電設備について、保安レベルを維持するための一定の要件を満たしている場合は、定期安全管理審査等の法定検査手続を不要にする。 （伊万里市・（株）ゼネシス）

（３）産業活性化関連

○「仮ナンバー表示の柔軟化事業」の一般道路への拡大

現行法令で規定されている「自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業」を、一定要件を満たしている場合には、埠頭を含まない区域にも適用し、一般道での走行を可能とする。 （トヨタ輸送（株））

○ＪＡＳ法に基づくオリーブ油の原材料表示基準の緩和

地域で収穫されたオリーブ果実から搾油したオリーブ油については、原材料表示を「食用オリーブ油」ではなく、「オリーブ果実」と表示できるようにする。 （香川県小豆島町）

（４）農業関連

○市民農園の貸付期間の上限の緩和

特定農地貸付法により設置された市民農園において、果樹等を栽培するため、貸付期間の上限（５年を超えない期間）を緩和し、より長期に利用できるようにする。 （小田原市）

（５）都市農村交流関連

○果実酒及びリキュールの製造免許に係る最低製造数量基準の緩和

地域特産の果実を使用し、果実酒やリキュールを製造する場合、製造免許に係る最低製造数量基準の要件を緩和し、酒類製造免許を受けることを可能とする。 （群馬県明和町、個人、浜松市、福井県・若狭町、小田原市、吉野川市・吉野川市美郷商工会）

○酒類のみなし製造における自家消費要件の緩和

梅栽培農家等が自ら製造した梅酒を、農産物等の販路拡大や都市住民との交流を目的とした催し物の場で、不特定多数の来場者に無料で提供できるようにする。 (小田原市)

（６）教育関連

○通級指導教室設置要件の緩和

発達障害を抱える児童生徒に対し、より適切な指導を行うことができるようにするため、公立小･中学校の分教室として、市立の教育研究所内に、当該学校の通級指導教室を設置することを可能とする。 （深谷市）

（７）生活福祉関連

○医師に引き継ぐまでの救急救命活動の継続

救命処置の空白時間をなくすため、医療施設内であっても、医師に引き継ぐまでの間は、救急救命士が救急救命処置を継続することを可能とすることを求める。 （草加市）

○歯科訪問診療半径16�q圏内制限の緩和

第９次提案募集において、半径16�q圏内での歯科訪問診療（保健診療）を認めるよう提案したところ、規制所管省庁からの回答は「現行制度で対応可能」であったが、どのような場合にこれを認めるのかが明確になっていないため、その明確化について再提案する。 （医療法人社団　郁栄会）

○地域包括支援センターにおける人員配置基準の緩和

介護保険に関する相談業務等を実施する地域包括支援センターに係る職員の専従規制を緩和し、障害者自立支援法に基づく相談支援事業に従事することを可能とすることを求める。 （北海道）

（８）まちづくり関連

○道路上へのサッカーボールのデザインの設置

第10次提案募集において、「サッカーのまち藤枝」をＰＲするため、サッカーボールのデザインを道路上に設置することについて提案したところ、規制所管省庁からの回答は、都道府県警察の判断により設置可能とのことであったが、現状として設置できていないため、実現できるよう再提案する。 （藤枝市）

（９）地方行革関連

○地方公務員の高齢者部分休業への短時間勤務職員並立任用の導入

若手職員の採用枠を確保するため、地方公務員（特に教員）の高齢者部分休業について、育児休業法における育児短時間勤務職員の並立任用と同様の制度を創設し、同一の職に二人の任用（並立任用）を可能とする。 （秋田県）

（10）環境･新エネルギー関連

○カーシェアリング特区　無人駐車場の車庫証明取得に係る取扱いの明確化

第10次提案募集において、無人の駐車場を利用するカーシェリング事業について、無人の駐車場を自動車の「使用の本拠の位置」とした車庫証明の交付について提案したところ、規制所管省庁からの回答は、都道府県警察の判断により「使用の本拠の位置」として認められるとのことであったが、地域により判断基準が異なることから事業に支障をきたしているため、明確な基準を示すよう再提案する。 （ウィンド・カー株式会社　ほか）

３．今後のスケジュール

（１）構造改革特区の規制改革事項の提案については、地域活性化統合事務局が関係省庁と調整します。 　調整の経過については、構造改革特別区域推進本部のホームページ上で公開いたします。

（２）構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」「全国で実施」又は「今後検討」することとなったもの等については、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。

【参考資料1】

「構造改革特区(第12次)提案募集における提案事項の概要」[PDF]

【参考資料2】

「構造改革特区（第12次提案）の提案主体一覧[PDF]

【参考資料3】

「構造改革特区・地域再生提案の状況」[PDF]