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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
　また、令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和５年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

１．重点支援地方交付金の概要

  • ○概要
  • 重点支援地方交付金の概要（令和６年度補正予算）（PDF/221KB）別ウインドウで開きます
  • ○予算額
    • 令和５年度補正予算１兆5,592億円
    予備費令和５年12月22日閣議決定１兆1,311億円
    令和６年度補正予算１兆7,351億円
    合計４兆4,254億円
  • ○交付スケジュール
    • 計画名計画提出日実施計画提出締め切り交付決定
    令和６年度実施計画第１回６月12日８月16日※１
    第２回11月１日１月15日
    第３回１月24日３月14日
    ※１　先行団体は４月26日交付決定

  • ○地方公共団体の事業計画
  • ●令和５年度実施計画一覧
    地方公共団体別事業一覧（zip／6,467KB）
    ※令和５年度において地方公共団体から提出のあった実施計画を一覧に取りまとめたものです。事業の詳細については、地方公共団体にご確認ください。
  • ●令和６年度実施計画一覧
    地方公共団体別事業一覧（zip／2,650KB）
    ※令和６年度第２回（令和６年11月１日締切）までに地方公共団体から提出のあった実施計画を一覧に取りまとめたものです。事業の詳細については、地方公共団体にご確認ください。
  • 令和５年度実施計画
    実施計画事業内容（PDF/131KB）別ウインドウで開きます
  • 令和６年度実施計画
    実施計画事業内容（PDF/131KB）別ウインドウで開きます

２．地方公共団体向け文書及び資料

　各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額など、重点支援地方交付金の基本的なルールについて記載されています。

３．給付金に関するお問い合わせ

　重点支援地方交付金を活用した給付金に関しては国・地方共通相談チャットボットにも情報を掲載しております。土日、夜間でもご利用いただけます。