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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

 内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(重点支援地方交付金)を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
 また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

1.重点支援地方交付金の概要

  • ○概要
  • 重点支援地方交付金の概要(令和5年度補正予算)(PDF/306KB)
  • ○予算額
  • 令和5年度補正予算1兆5,592億円
    予備費令和5年12月22日閣議決定1兆1,311億円
    合計2兆6,903億円
  • ○交付スケジュール
    • 計画名計画提出日実施計画提出締め切り交付決定
      令和5年度実施計画第1回(低所得世帯支援枠のみ)12月22日1月中※
      第2回1月22日3月中
      ※第1回の先行団体は12月28日交付決定

      2.地方公共団体向け文書及び資料

       各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額など、重点支援地方交付金の基本的なルールについて記載されています。