地方公共団体向け文書及び資料
各地方公共団体で実務を担う方向けに作成された制度要綱・事務連絡や交付限度額など、重点支援地方交付金の基本的なルールについて記載されています。
１．制度要綱・事務連絡等
- ■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱（PDF/649KB）
- ■令和８年６月５日付事務連絡（令和８年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）(PDF/596KB)
- ■令和８年４月１日付事務連絡（令和８年度における重点支援地方交付金の取扱い等について）（PDF/372KB）
- ■令和７年12月16日付事務連絡（令和７年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）（PDF/411KB）
- ■令和７年５月27日付事務連絡（令和７年度一般会計予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）（PDF/366KB）
- ■令和７年４月１日付事務連絡（令和７年度における重点支援地方交付金の取扱い等について）（PDF/494KB）
- ■令和６年12月17日付事務連絡（令和６年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）（PDF/453KB）
- ■令和６年12月17日付事務連絡（令和６年度補正予算に係る重点支援地方交付金の「給付支援サービス活用枠」の取扱い等について）（PDF/292KB）
- ■令和６年12月17日付事務連絡（「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令の公布及び施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取扱いについて）（PDF/287KB）
- ■令和６年４月１日付事務連絡（令和６年度における重点支援地方交付金の取扱い等について）（PDF/437KB）
- ■令和６年４月１日付事務連絡(定額減税を補足する給付等のデジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付等について) （PDF/1,206KB）
- ■令和６年２月16日付事務連絡（令和６年能登半島地震の被災世帯向け給付に係る重点支援地方交付金の取扱いについて）（PDF/630KB）
- ■令和６年２月16日付事務連絡（「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令の公布及び施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取扱いについて）（PDF/277KB）
- ■令和６年１月31日付事務連絡（「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令の公布及び施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠の取扱いについて）（PDF/274KB）
- ■令和６年１月26日付事務連絡（重点支援地方交付金を活用した給付金における令和６年能登半島地震の被災者への対応について）（PDF/604KB）
- ■ 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号）
- ■ 令和５年12月28日付事務連絡（「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の公布・施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠等の取扱いについて）（PDF/291KB）
- ■ 令和５年12月27日付事務連絡（重点支援地方交付金の「給付支援サービス活用枠」の取扱い等について）（PDF/315KB）
- ■ 令和５年12月22日付事務連絡（令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）（PDF/341KB）
- ■ 令和５年12月15日付事務連絡（低所得者支援及び定額減税を補足する給付に関する新藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）閣議後記者会見資料の送付について）（PDF/1.22MB)
- ■ 令和５年12月14日付事務連絡（低所得者支援及び定額減税を補足する給付について）（PDF/1.83MB)
- ■ 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）
- ■ 令和５年11月29日付事務連絡（令和５年度補正予算の成立を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について）（PDF/457KB)
- ■ 令和５年11月29日付事務連絡（「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の公布・施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取扱いについて）（PDF/261KB)
- ■ 令和５年11月29日付事務連絡（給付に当たっての自治体独自の各種オンライン申請サービスの活用について）（PDF/1.77MB）
- ■ 令和５年11月２日付事務連絡（「重点支援地方交付金」の追加について）（PDF/168KB）
- ■ 令和７年度補正予算・令和８年度補正予算Ｑ＆Ａ（推奨事業メニュー（第４版））（PDF/607KB）
- ■ 令和６年度補正予算・令和７年度予備費Ｑ＆Ａ（推奨事業メニュー・低所得世帯支援枠（第７版））（PDF/797KB）
- ■ 自治体向け概要資料（低所得者支援及び定額減税補足給付金）（PDF/1.1MB）
- ■ 自治体向け概要資料（低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち調整給付））（PDF/2.4MB）
- ■ 自治体向け概要資料（低所得者支援及び定額減税補足給付金（うち不足額給付））（PDF/3.3MB）
- ■ Ｑ＆Ａ（給付金・定額減税一体支援枠（第11版））（PDF/698KB）
- ■ 給付支援サービス活用地方公共団体向け説明資料（PDF/1.4MB）
- ■ 調整給付のための算定ツール説明資料（PDF/773KB）
２．交付限度額
地方公共団体ごとの交付限度額です。
内閣府に実施計画を提出後、交付限度額を上限に、交付金が交付されます。
- ■ 重点支援地方交付金（令和５年11月29日通知分）〈都道府県分・市町村分〉（PDF/246KB）
- ■ 重点支援地方交付金（令和６年12月17日通知分）〈都道府県分・市町村分〉（PDF/245KB）
- ■ 重点支援地方交付金（令和７年５月27日通知分）〈都道府県分・市町村分〉（PDF/245KB）
- ■ 重点支援地方交付金（令和７年12月16日通知分）〈都道府県分・市町村分〉（PDF/247KB）
- ■ 重点支援地方交付金（令和８年６月５日通知分）〈都道府県分・市町村分〉（PDF/200KB）
３．給付金事業一覧
各市区町村が「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第８１号）に基づく「物価高騰対策給付金」として支給する給付金の事業名称や給付金名称等はこちらです。
４．臨時交付金の効果検証に関する調査・とりまとめ
内閣府が実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の効果検証に関する調査について、アンケート調査及びヒアリング調査の結果を踏まえたとりまとめを公表しています。
５．臨時交付金の実施状況及びその効果に関する公表状況
重点支援地方交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について、各地方公共団体へ実施した公表状況調査の結果を公表しています。
- ■令和８年８月10日付事務連絡（重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況とその効果の公表状況に関する周知及び令和７年度完了事業の公表に関する依頼について）(PDF/264KB)
- 【別添１】重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況(PDF/2,198KB)
- 【別添２】地方公共団体の公表URL一覧 (PDF/1,379KB)