地域活性化統合本部会合

「総合特別区域法案」について

　政府では、「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（H22.6.18閣議決定）に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を創設することとしています。
　今回、この「総合特区制度」を実現するため「総合特別区域法案」について、閣議決定されました。公表資料は以下となります。