地域住宅団地再生事業
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Detail
このページでは事業の特徴や目指す姿をより詳しく説明します。
地域住宅団地再生事業（令和６年改正）について
住宅団地をめぐる状況 Situation
高度経済成長期における都市への人口流入の受け皿として、
都市の郊外部を中心に全国的に開発されてきた住宅団地では、
現在、住民の高齢化や居住世帯数の減少等が顕著に進行しており、
地域コミュニティの活力の低下、空き家・空き地の発生等の課題が深刻化しています。
また、多くの住宅団地は、主に住宅を中心に開発されたため、
若者や子育て世帯が働く場や、高齢者の生活を支える施設が不足するなど、
多様な世代の暮らしの場としての課題も深刻化しています。
このような課題を解決するために就業・交流の場などの多様な機能を導入することにより、
就業機会の創出やコミュニティのつながりの維持を図るなど、
職住育が近接した多世代共生のまちへの転換を促すことが有効と考えられます。
加えて、高齢者が安心して住み続けられるよう、
地域包括ケアシステムの構築と併せて、医療・福祉施設や生活利便施設、
地域交通機能の充実を図ることが必要不可欠です。
地域住宅団地再生事業の目指す姿 Vision
住宅団地の再生では、その取組の将来像として以下の事項が考えられます。
地域コミュニティ・活動の推進
- 高齢者世帯や子育て世帯などのすべての居住者が安心して活力ある生活を送ることができるような、「地域コミュニティ」が形成され活性化している。
- 自治体や民間事業者のサポートも受けつつ、地域のために主体的に活動する組織・リーダーが活躍している。
多様な用途の導入促進
既存の住宅・建築物や公共インフラを活用し、居住者のニーズや生活スタイルに合った用途、例えば、コミュニティ拠点、テレワークスペース、生活用品の販売店、福祉拠点、地域交通・地域物流の拠点等の用途が柔軟に導入されている。
地域交通の利便増進
自家用車がない居住者の移動などの小規模需要に対応した交通や宅配のラストワンマイルの確保や、自動運転や自動配達等も導入されている。
福祉の増進
自宅にいても、介護・医療等に加え、見守りや生活相談等のサービスが十分に受けられる。
移住の推進
住宅団地の高い魅力が伝わり、子育て世帯等の新しい世帯が転居してくるような、円滑な世代交代が進んでいる。
地域住宅団地再生事業の特徴 Features
多岐に渡る課題が顕在化し、また刻々と進行している住宅団地では、住みよい団地の再生に向けてできるだけ迅速に取組を行えるよう、多様な主体が一堂に会し、土地利用、福祉、交通等の様々な要素からなる「まち」の姿を総合的に描き、その実現のための調整や手続きをワンストップ※1で行い、関係者合意のもと、同時並行でスピーディにまちづくりを進めます。
また、官民共創の取組による、既存ストックを活用して住宅団地の多機能化を図ることで、課題に対応する一体的な取組により、総合的かつ迅速な住宅団地再生を推進することができます。
※1ワンストップとは…手続き等をまとめて行うことを指します。
※2地域住宅団地再生事業計画は市町村が作成します。
※3地域住宅団地再生事業計画の作成にあたっては、地域再生協議会での協議を経ることが必要です。
※4上記の図は、官民連携の取組による、地域再生推進法人からの計画の素案作成・提案を示した一例です。
各支援措置の詳細な情報や手続き等については「地域住宅団地再生事業計画の作成等に関するガイドライン」をご参照ください。