本年６月に実施しました「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」において提案された地域再生の支援措置のうち、予算関連のものに関して、本日、当室から各府省庁に検討を要請しました。

　今後の進め方としては、概算要求提出後、政府予算案決定後に個別の提案への対応状況を公表する予定であり、来年２月の本部決定を目指して、予算編成過程を通じて各府省庁と調整することになります。