地方拠点強化税制
■ 地方拠点強化税制(オフィス減税・雇用促進税制)について
特定業務施設(※)を整備(移転・拡充)する場合、整備事業の計画について知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の措置が講じられる制度です。
○対象となる地域はこちら
○例えば移転型事業の場合・・・

①雇用促進税制の詳細については、以下リンク先をご参照ください。
②周知・広報用に活用できるパンフレット、チラシは以下をご参照ください。
■ 事業者の皆様へ

①ガイドラインについては以下をご参照ください ②Q&Aについては以下をご参照ください ③整備計画認定事業者が受けられる「その他優遇措置」は以下をご参照ください
■ 各種申請様式等について
整備計画作成に係る申請書は以下の画像をクリックしてダウンロードください。■ これまでの認定状況について
自治体の支援施策
■ 都道府県の企業立地(本社機能)に関する補助金等について
企業の本社機能の地方移転・拡充を一層促進するため、各都道府県の企業立地(本社機能)に関する補助金等を一覧にしましたので、地方移転・拡充をご検討の際にご活用ください。また、併せて都道府県別の整備計画認定件数や現時点での雇用創出数の実績を掲載しております。相談窓口
■ 相談窓口について
- 【問い合わせ先】関係省庁連絡先
- 〇地方拠点強化税制に関するお問い合わせ先
- ・内閣府 地方創生推進事務局
TEL:03-3501-1697
(経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課内) - 〇雇用促進税制に関するお問い合わせ先
- ・内閣府 地方創生推進事務局
TEL:03-3502-6770
(厚生労働省 職業安定局 雇用政策課内)