平成30年7月13日
第37回都市再生本部において、「都市再生に取り組む基本的考え方」が17年ぶりに見直され、「世界に直結、機能、成長する中枢・中核都市への再生」や「世界の成長や新たな需要の取込による所得向上に資する都市再生」等が打ち出されました。また、第196回通常国会において「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、「都市のスポンジ化対策」や「都市の遊休空間の活用による安全性・利便性の向上」に関する制度措置がなされました。これらを踏まえ、平成30年7月13日付けで、「都市再生基本方針」の一部変更が閣議決定されました。
公表資料は以下のとおりです。
- 資料1(PDF形式:89KB) 都市再生基本方針一部変更の概要
- 資料2(PDF形式:555KB) 都市再生基本方針
- 資料3(PDF形式:560KB) 新旧対照表
- 資料4(PDF形式:163KB) 意見募集の結果
- 資料5(PDF形式:215KB) 「都市再生に取り組む基本的考え方」(要約版)
- 資料6(PDF形式:384KB) 法改正の概要