都市再生
都市再生については、我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高めるため、平成13年に都市再生本部を設置し、全省庁あげて取り組んできたところです。地域の地価が指定前の1.52倍、人口が指定前の1.44倍となるなど、着実に成果（PDF／168KB）
が出てきています。
一方で、わが国の経済情勢は、都市再生の取り組みが始まった平成13年当時からは激変してきており、AI、IoT、ビッグデータ、FinTechといった都市への投資のあり方に影響を及ぼす革新的な技術（近未来技術）が進展してきています。
またインバウンド観光等が急増する一方、東京への一極集中は依然として是正されておらず、災害リスクの軽減、ローカルアベノミクスの具体化等による地方創生の推進は喫緊の課題となっています。
わが国は長く続いたデフレから漸く抜け出し、現在、未来への発展基盤を準備、構築する段階にあり、国民生活や経済の基盤である都市へ、いかに戦略的に投資するか、いかに質の高い投資を呼び込み、未来の発展基盤を固めていくかは内政上の重要課題となっています。
そのため、「都市再生に取り組む基本的考え方」（PDF／132KB）（平成30年4月26日都市再生本部決定）を見直し、「世界最先端の都市再生」を進めていくこととしました。
これを踏まえ、「東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」」を決定（平成30年７月12日都市再生本部）するとともに、三大都市圏及び地方中枢・中核都市等において、(1)候補地域の取り組み、(2)未来技術実装事業、(3)
i-都市再生等の新たな取り組みを重点的に実施していきます。
制度概要
- 都市再生に取り組む基本的考え方（PDF／248KB）
- 都市再生制度に関する基本的な枠組み（PDF／375KB）
- 都市再生緊急整備地域の主な支援措置（PDF／491KB）
- 都市再生緊急整備地域の候補となる地域の設定（PDF／231KB）
- 都市再生安全確保計画制度
指定地域等の一覧
都市再生の取組事例
都市再生本部
会議開催状況等
関連法令等
- 都市再生特別措置法
- 都市再生特別措置法施行令
- 都市再生緊急整備地域を定める政令
- 都市再生特別措置法施行規則
- 都市再生基本方針
- 都市再生緊急整備地域 既指定地域における評価マニュアル（Ｒ２．１０月版）（PDF／4,397KB）
その他の情報
スーパー・メガリージョン関連都市再生プロジェクト
平成３０年４月の都市再生本部にて、リニア中央新幹線により出現するスーパー・メガリージョンの効果を高めるプロジェクト（「特定都市再生重点プロジェクト」）を組み込んだ世界最先端の都市再生の推進が決定されました。
そこで、リニア中央新幹線等の整備効果を広く全国に波及させ、諸都市の国際競争力を向上させるとともに、都市のコンパクト化を進め、周辺部における自然再生等に配慮すること、またリニア中央新幹線により出現する７０００万人規模の集積効果を最大限に引き出し、わが国全体の経済活力を向上させるため、関連する都市再生プロジェクトを組成、推進することとしております。
参考
中枢中核都市
「東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」」（平成30年７月12日都市再生本部決定、まち・ひと・しごと創生本部決定）及び「「地域魅力創造有識者会議」報告書」（平成30年12月18日地域魅力創造有識者会議）を受け、平成30年12月18日に中枢中核都市に該当する都市を公表し、その機能強化に向けた支援を行っています。