資料２
都市再生プロジェクト（第一次決定）
平成１３年６月１４日
都市再生本部決定
１ 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
（１）阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際に、広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受け入れといった災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため、水上輸送等と連携した基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部に整備する。
（２）このため、国と地方公共団体の適切な役割分担を確保しつつ、地方公共団体を含む関係機関からなる協議の場を設定し、他の防災拠点との連携を踏まえた基幹的広域防災拠点の整備計画の策定に着手する。
（３）なお、大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する。
２ 大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築
（１）大都市圏において、廃棄物の発生抑制、資源としての再使用、再利用を進め、資源循環の「環」を形成することにより、ゴミゼロ型都市へ再構築する。このため、大都市圏内の広域連携の下に、高度処理を行う廃棄物・リサイクル関連施設を複合的に整備する。併せて、水運等を活用した静脈物流システムを構築する。
（２）そのための基本方針は以下のとおりとする。
1. 大都市圏内の関係地方公共団体において、共通の目標の下、広域的な役割分担を行い、相互に連携して取り組む。
2. 廃棄物処理及びリサイクル等の資源の有効利用については、基本的には民間を主体とする。
3. 民間の力で対応できない廃棄物処理については、補完的に、国と地方公共団体が適切に役割分担を行いつつ、公共関与することを検討する。
4. 民間が主体的に対応するもののうち、技術、システム、規模等の面で先導的なものについては、国と地方公共団体が協力して立ち上がり支援に努める。これにより、環境産業の育成を期待する。
（３）第一段階のプロジェクトとして、東京圏において、関係７都県市による協議の場を設定し、中長期的な計画を策定するとともに、それと併行して、東京湾臨海部において先行的に事業展開を図る。
３ 中央官庁施設のＰＦＩによる整備
（１）中央官庁施設等公共施設等の建設、維持管理等にあたって、民間の資金やノウハウ等を活用して、低廉・良質なサービスの提供と民間の事業機会を創出するためＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を積極的に導入する。
（２）このため、文部科学省、会計検査院についてＰＦＩ手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発について、必要な調査を実施する。