都市再生本部|第3回資料一覧

都市再生として対応すべき重点分野

平成13年8月28日
都市再生本部決定

 都市再生を実現するためには、プロジェクトとして個別に取り上げるもののほか、地方都市も含めて、都市生活の質を高める身近な課題について、着実に取り組む。

1.地方都市再生の重点分野

(1)地方都市が抱える横断的かつ構造的な課題を踏まえ、以下の方向に重点をおいて地方都市再生に取り組む。
  1. 中心市街地における商業機能の活性化と、住宅、福祉などの用途の多機能化(住宅、福祉施設等の立地促進)
  2. 人が集まる交通結節点における交流機能の充実(駅、駅前広場、自由通路等の整備、連続立体交差事業)
  3. 誰でも快適に活動できるためのバリアフリー化と公共交通機関の充実
  4. 民間が行うまちづくり活動、NPO活動の活性化

(2)これらの地方公共団体による都市再生の取り組みに対し、地方の自主性を最大限尊重し、その創意工夫を生かせるよう、国としても重点的かつ柔軟に支援する。

2.都市生活の質を高めるための環境整備

 都市生活の質を高めるための環境整備に係る重点分野は以下のとおりとする。これらのうち、主要な事業について、今後、目標を定め、強力に推進する。
(1)活力のある都市活動の確保
○IT等を活用した交通渋滞・交通事故対策
○ボトルネック踏切、渋滞ポイント解消
○民間投資誘発効果が高い都市計画道路等の優先整備
○通勤・通学混雑解消
○物流の効率化・円滑化                 等

(2)災害に強い都市構造の形成
○密集市街地の整備
○震災対策
○都市型水害対策                   等

(3)持続発展可能な社会の構築
○廃棄物・リサイクル対策
○都市公害対策
○ヒートアイランド対策
○自然との共生等水や緑を活かしたまちづくり
○美しい都市づくり             等

(4)誰でも能力を発揮できる安心で快適な都市生活の実現
○バリアフリー
○職住近接のまちづくり
○既存住宅ストックの改修・更新
○保育等生活支援サービスの充実
○都市型犯罪対策
○安全でおいしい水の確保 等

(5)多様で活発な交流と経済活動の実現
○ITなど将来成長産業の育成
○地域に密着した都市型産業の活性化
○大学など高等教育機関等と各種都市機能の連携・一体化
○国際交流や都市観光の推進              等