民間都市開発投資促進のための緊急措置の進捗状況（報告）

［地方公共団体及び関係省庁と具体の対応方策について検討中］

１．時間リスク等の軽減（手続きの短縮化、期間の明確化）

○手続きの長期化やその期間の不明確さなどの時間リスクを軽減する
○規制の基準等を事前に明確化する

（要望例）

２．地域特性に応じ民間の創意工夫を活かせる対応等

○地域の状況にあわない規制を見直す
○設計計画の自由度を確保するとともに、段階的開発など民間の創意工夫が活かせる規制内容とする

（要望例）

都心部への大学や工場の立地を制限する工業（場）等制限法の撤廃・大幅な緩和
用途地域の早期変更、臨港地区の解除
再開発地区計画等容積率の特例措置の緩和
（容積率の大幅緩和、空地率に対応した高さの制限の緩和、にぎわい空間を可能とする容積率の緩和措置の導入、メリハリのある容積移転を可能とする緩和措置の弾力的運用、容積率の割り増しを事務所にできない運用の緩和等）
日影規制の緩和
（都心部等における緩和、大規模開発における段階開発への対応、個別許可の柔軟な対応等）
駐車場法の駐車場付置義務条例に基づく駐車場設置台数の規制について、地区の交通状況等地区の実態を踏まえて適正化
再開発地区計画において、建築計画が定まらない段階で実現可能な容積率を明示する運用を導入
都心区の住宅付置要綱の緩和・撤廃
暫定的な土地利用への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

３．関連公共施設の整備等

○ 民間都市開発の成立に必要な基盤整備の迅速化、整備時期の明確化
○ 市街地再開発事業補助等の重点実施等

（要望例）

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