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未来技術活用相談窓口

内閣府地方創生推進事務局では、未来技術を活用した地域課題の解決と地方創生を目指し、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた地方公共団体の取組に対し、「未来技術社会実装事業」による支援を行ってまいりました。
　この度、未来技術の社会実装に取り組もうとする地方公共団体に対して、これまでの支援の中で蓄積したノウハウを活用し、「未来技術活用相談窓口」を設置することとしました。
　相談窓口では、地域の抱える課題に対してどのような未来技術が活用できるのか、実装に向けてどのように進めれば良いのか、など地方公共団体の職員の皆様の疑問に係る相談対応や、未来技術を活用した先進事例の紹介、本事業の応募に向けた応募様式の作成相談といった支援を行うこととしております。
※１「未来技術社会実装事業」の公募期間は、例年４月上旬～５月上旬頃です。当事業に応募する意向がある場合には、お早めにご相談ください。
※２「未来技術社会実装事業」に応募する意向が未定の場合にもご相談は可能です。