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全国都市再生モデル調査の実施について

平 成 15 年 9 月 22 日
内閣官房 都市再生本部事務局


 本年6月26日に開かれた都市再生本部において、10億円を限度として都市再生プロジェクト事業推進費(国費)を活用し実施することが決定された「全国都市再生モデル調査」については、応募(期限:8月8日)のあった644件の提案の中から、今般、先導的な都市再生活動171件を選定し実施することとしたので、概要を公表します。
 選定された提案上の調査名、実施地域及び提案団体の名称については、別添資料のとおり。
 応募のあった提案の中から、
(1) 「元気が出る」という基本的な理念に沿った全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること、
(2) 国費によるモデル調査の対象となる取組が平成15年度中に実施可能であること、
(3) 「地域が自ら考え自ら行動する」という趣旨に適合し、テーマや活動の具体性・確実性があり、既存の調査・制度との競合がないこと、また住民代表・地元企業等の参加やまちづくり専門家等との積極的連携があること
をともに満たすものであることを確認しつつ、
(4) 発想や着眼点の新しさ、地域資源の活用、創意工夫、閉塞状況打破の方向性その他他にない特徴があるか
という観点で総体的に優れているものを選定。


 今後、各地域でこれら意欲的な提案に沿い「自ら考え自ら行動する」先導的な都市再生活動を推進・支援
 今回選定された提案に係る応募団体に対しては、調査が本年度内に円滑に実施されるよう、調査内容を確認の上、必要に応じ、関係者との調整状況、配分可能額等に応じた提案の修正への対応をお願いすることがあります。


 問い合わせ先
内閣官房 都市再生本部事務局
西海(03ー5510ー2166)
梅村(03ー5510ー2208)




<参 考>


○都市再生プロジェクト事業推進費(調査分)平成15年度第一次配分計画
(平成15年6月26日都市再生本部決定) 抄


1. 「全国都市再生のための緊急措置」の幅広い展開に資するため、「全国都市再生モデル調査」を実施する。先導的な都市再生活動を募集・選定し、10億円を限度として関係省庁に配分する。



○「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」の対応状況(報告)
(平成15年6月26日都市再生本部提出 参考資料2) 抄


 さらに、「地域が自ら考え自ら行動する」都市再生活動を「全国都市再生モデル調査」として国が新たに支援
《対象》
「課題解決の道筋は十分でないが、まちづくりの意欲は高いもの」等、全国各地の先導的な都市再生活動(構想の具体化や実地検証等)
* 都市再生プロジェクト事業推進費を活用