趣旨・目的
	地域活性化に向け地域にやる気を出してもらうとともに、その自主的・自立的な取組をサポート・後押しするため、各府省庁が連携し、政府一体となって新たに地域活性化に取り組む市町村や取組に課題を抱える市町村等から「地域活性化を図りたいが、どのようにしたらいいか分からない」、「○○の方向性で地域活性化したいが、どのような活性化の取組事例があるのか」等、地域のニーズ、悩みに応じた相談を受ける利便性の高いワンストップ相談窓口を政府として初めて設置するものです。
相談者の対象
	地方公共団体（都道府県、市町村）、地方公共団体と連携して地域活性化に取り組んでいる特定非営利活動法人、民間事業者等
相談内容について
	○	地域活性化に関する以下のような内容の相談（※）
	（相談例）
	・	地域活性化を図りたいがどのようにしたらよいのか。
	・	地域活性化の取組事例としてどのようなものがあるのか。
	・	地域活性化に向け、国の施策を活用したいがどのようなものがあるのか。
	・	国の……分野の施策に関心があるがどのようにしたらよいのか。
	（※）	本窓口は「地域活性化」に関する相談窓口です。地域活性化以外の国の施策やトラブルに関するご相談はお受けできかねることがあります。
	○	相談の流れ
	（１）	相談窓口では相談内容を踏まえ、関連する地域活性化施策や取組事例の紹介等を実施します。
	（２）	個別制度についての具体的な相談など、相談窓口では直ちに対応できない内容については、所管府省庁（本府省庁・地方支分部局）を紹介します。
	（３）	相談者と所管府省庁の相談が有意義なものとなるよう、内閣官房においても相談状況を逐次把握し、継続的に対応します。
相談の方法
	内閣官房地域活性化統合事務局に窓口相談を設け、訪問による相談を受け付けます。併せて、Ｅメール、郵送、ＦＡＸによる相談も受け付けます。
	１．	訪問による窓口相談について
		○受付時間
		土日・祝日・年末年始を除く毎日　　　９：３０〜１２：１５
		１３：００〜１８：１５
		※相談実施日等の詳細はこちらをご覧下さい⇒（相談窓口当番表）
		※事前に下記の連絡先にご連絡いただき、相談内容をお伝えいただければ、より具体的な相談が可能です。
		○受付場所
		内閣官房地域活性化統合事務局に相談窓口を設置します。以下のどちらに相談いただいても結構です。
		※アクセスはこちらをご覧下さい⇒（都市再生本部事務局）
		（地域再生推進室）
		○持参いただきたい資料
		必ず持参しなければならない資料等はありませんが、地域の実情が分かる写真、統計、市民活動団体の状況等の資料があれば、地域のイメージを相談員が共有しやすくなりますので、これらの資料がありましたら、極力持参ください。
	２．	Ｅメール、郵送、ＦＡＸによる相談について
		次ページの「相談フォーム」を記入の上、下記の連絡先にご提出下さい。
連絡先
	○	地域活性化統合事務局　地域活性化総合相談窓口宛
		100-0014　東京都千代田区永田町１−１１−３９永田町合同庁舎３階
		TEL：03-5510-2151　FAX：03-3591-0021　Eﾒｰﾙ：
		105-0001　東京都港区虎ノ門１−２３−７第２３森ビル６階
		TEL：03-5521-6686　FAX：03-3507-4005　Eﾒｰﾙ：