自動運転バスとドローン配送

十勝地方にある上士幌町の人口は約5,000人で、農業と林業が基幹産業です。以前は消滅可能性自治体に数えられましたが、ここ10年で若い女性の移動率が67％から28％に下がり、生産年齢人口や子供の数が増えた結果、消滅可能性自治体を脱却しています。その大きな要因は、生活の利便性を高めるために次世代技術の導入に積極的に取り組んできたことです。
住民の足を確保する自動運転バスは、既にレベル4の段階に入っています。今後3カ年で実証実験を終え、最高時速40キロの自動運転サービスの提供を始める計画です。
ドローンを新たな配送手段とする実証実験も進んでいます。街の入り口にある道の駅を新物流システムの配送拠点として荷物の集約化を図り、市街地へはトラック配送、点在する農村地区へはドローン配送のベストミックスを実現する計画を進めています。

町民主役で脱炭素、SDGsを推進

上士幌町では、脱炭素とSDGsにも重点的に取り組んできました。畜産で大量に出る糞尿をバイオガス発電のエネルギー資源に利用し、町内で消費する電力を100％自給する体制を整えています。生ごみをたい肥化し、食の大切さと循環を学ぶ小学校の出前授業はじめ、環境教育を充実するほか、ごみの削減とリユースの推進など、町民が主役のSDGsを掲げて実践しています。
「うちの町には何もない」は禁句です。「ない」ことが新たな価値を生む時代だからです。地域ぐるみで考え、挑戦していくことが大切です。

買い物支援へ公設民営スーパー

高齢化率52％、人口2,700人ほどの山あいの過疎地で、住民の買い物を支援するミニスーパーマーケットを拠点に活動しています。背景には、高齢住民の買い物問題、医療と健康を取り巻く環境の悪化がありました。
2013年、地区で唯一のスーパーマーケットが廃業し、高齢者の多くが買い物困難者となりました。県や大仙市と協議を重ねた結果、店舗は市で、設備は県や市の補助金を活用して準備し、運営は地元有志で行う「公設民営」のミニスーパーマーケットを2019年に開設する運びとなりました。問題は商品の調達でした。卸問屋では小ロットの購入が出来ず、地元の生活協同組合にかけ合い、協力を得ることができました。
2020年、運営組織をNPO法人化するとともに、国の交付金を活用して車両を購入し、移動販売を始めました。車両にはスポンサー企業のステッカーを貼り、広告収入を燃料代などに充てています。

保健師同乗し、高齢者の見守り

また、運行時には保健師の資格を持つスタッフが同乗します。地区内の開業医の閉院、社会福祉法人のデイサービス事業からの撤退を受けて、高齢者の健康相談や生活の困り事相談などの見守りを行うためです。
2023年からは高齢者の居場所づくりと孤食防止に、80代の高齢世帯や独居老人を対象にしたサロン事業をスタートさせています。さらに、通院支援の必要な高齢者を市中心部の医療機関まで無料送迎する取り組みを始めました。受診の待ち時間を利用して、病院近くで移動販売車の出張販売も実施し、好評を得ています。

地域運営組織で「お助け隊」

筆甫地区は福島県境の山間地にあり、70年前、3,000人いた人口が400人まで減っています。地区のある丸森町の高齢化率は45％で宮城県ワースト、中でも筆甫地区は64％に上ります。
2010年、丸森町から筆甫公民館の指定管理を受けたのを機に、公民館事業だけでなく地区の抱える問題解決に積極的に取り組んでいこうと、住民全員が参加する地域運営組織として活動を始めました。
まず、秋田県横手市の雪かきなどの共助組織の事例を参考に、筆甫地区にカスタマイズしてつくったのが「お助け隊」です。支援メニューは、草むしりや家の掃除、ごみ出し、雨どい清掃などの軽作業、草刈りや伐採などの労務作業に分かれ、依頼者のニーズに合った作業者を派遣し、事務局が代金を受け取ります。

「暮らしを守るのは自分たち」の意識

また、希望する高齢者への弁当宅配サービス（週1回、有料）や、増加する免許返納に対応した移動支援（地区内・片道100円、相馬市の病院など・同1,000円）も行っています。
買い物弱者対策として2018年、「ひっぽのお店ふでいち」をオープンさせ、移動販売もしています。その際には、日中に高齢者が在宅しているほぼ全世帯を訪問して安否確認を行います。このほか、地区内のガソリンスタンドの事業を、私たちの協議会が受け継いで経営しています。
こうして手がける事業が拡大し、今では10人の雇用を生み出しています。何よりも、自分たちの暮らしを守り支えるのは、「自分たちである」との意識が住民の間で強まったと思います。

大学生が地域づくりに参画

奥会津の只見町にある「森林の分校ふざわ」は、都会のお客様に山村の暮らしを提供する宿泊体験施設です。ここを拠点に大学生の集まる仕掛けを考え、定期的に活動する大学のサークルやゼミは過去3カ年で10に上っています。
宇都宮大学の地域おこしサークル「d-friends」を例に挙げると、現役メンバー約40人とOBが代わる代わる同町布沢集落に入り、お茶会や交流、集落活動の補助、耕作放棄地の利用を行っています。
布沢集落は50戸、100人未満の規模です。宇都宮大学のメンバーが平均15人、年12回、2日間で活動すると1年で360人の関係人口が生まれます。そして、草刈りや集落行事、地域行事やイベントに参加することで、集落の機能を維持する重要な担い手となっているのです。

学生団体との関係性継続が大切

町では、「大学生が集まる町」を目標に掲げ、2022年度から大学生サミットを6回開催し、来年3月に7回目を計画中です。只見町を訪れる大学生に町全体のことを知ってもらうだけでなく、学生同士のつながりを強め、他の団体の活動を経験したりワークショップを開いたりして、大学生の視点を活かした集落支援活動をより活性化するためです。
大切なのは、学生団体との関係性の継続です。学生は町おこしなどを目的としたサークルが望ましいですし、活動資金も必要です。一方、受け入れ側には学生を地域の労働力と見なさないこと、5年面倒を見ることのできるハブ的な人材が不可欠と思います。
只見町では、セールスポイントである「自然環境」「観光」「交流/地域」「教育」「文化/食」「雪国」の分野で、今後も学生団体との関係性を深めてまいります。

住民の基本的な生活サービスの維持が不可欠

商店やガソリンスタンド、医療施設などの住民の基本的な生活サービスを維持していくことが、地域社会を維持していく上で本当に大事だと改めて感じました。
また、地域の活性化、住民福祉の向上のためには、行政だけでなく、行政と民間が一緒になって取組を進める必要があるとも感じています。
地域の声を受け止めながら事業を進められるよう、国としても好事例の発信や相談などのサポートにより、取組を後押ししてまいります。

急務だった労働生産性の改善

10年前、事業承継して着手したのが労働生産性の改善です。計画を立てるために、東京のIT企業とアプリケーションを共同開発しました。リンゴの木に1本ずつ標識をつけ、それをスマートフォンでバーコードを読み取って記録をつけることで、どんな作業にどれだけ時間をかけているかを可視化するものです。
その結果、年間労働時間の75％を生産性の低い剪定、摘果、着色管理に費やしていることが分かりました。年間売り上げから費やした労働時間を割った時間単価は、2016年のデータでわずか1,200円。これでは、法人経営を将来にわたって継続していくことが困難だと判断しました。

稼げるリンゴ農家への転換

稼げるリンゴ農家へ転換するため、摘果リンゴを使ったアルコール炭酸飲料の開発と販売にまず挑戦しました。これがヒット商品となり、今や当社の売り上げの半分を占めています。
また、2020年からスマート農業を実践しています。省力化に効果的なロボット草刈り機、光センサーを使ってリンゴの大きさや甘さを自動選別する機械を導入しています。
当社の生産性はこのおかげで劇的に改善し、時間単価は2021年、2,800円となりました。しかし、2030年代を展望すると、賃金上昇や人手不足などから、事業存続の分岐点は時間単価3,800円と見込まれています。
現在、これに対応するため、イタリアを参考にリンゴの高密植栽培と機械化による、一層の生産性向上に取り組んでいます。さらに、加工用リンゴの安定供給を目指して生産拡大を図り、2030年に時間単価5,580円を実現したいと思っています。

養殖の網を不要にする新技術

水上ドローンの開発・製造で国内シェア１位の会社を経営しています。現在、新規に取り組むのは、電気を使って魚を自由に誘導できれば、養殖で魚を囲う漁網が不要になるのではという研究です。養殖の網は付着する海藻や藻などで定期的に洗浄や交換の必要があり、そのコストや手間を省けないかと考えたのがきっかけです。
魚は群れの仲間と接触した時、内部に微弱な電流が生じ、離れるように動きます。この触覚の仕組みを利用し、外部から電気を流して魚の誘導を制御するのです。大型水槽を使った実験でも、想定した位置に金魚を誘導することに成功しています。
将来的には生体群を制御するコントローラを完成させ、いけすや肥育、水揚げ、選別、加工など幅広い工程で、作業の合理化と省力化、コスト削減に貢献したいと思います。

生体群制御®の技術で社会貢献を

生体群制御®の技術は、水産業以外にも展開が可能です。例えば、有害昆虫や小動物を住宅や施設から、近年、出没が増加するクマやイノシシなどの野生動物を人里から分離し、生活環境の安全を高めます。
農林水産業の技術開発で一番困るのは、担い手不足で現場のノウハウが失われていくことです。長年、経験を積んでこられたプロの暗黙知をすべて形式知に置き換えることは、いくらITやAIが発達しても無理でしょう。
生きるための根幹である農林水産業を、もっと大切にしなければなりません。都市部の人が地方の暮らしや生業に関心を向ける取り組みを強化していただきたいと思います。

農商工連携でイタリア野菜のまちに

山形県央部にある河北町は、今や国内有数のイタリア野菜の産地です。きっかけはリーマンショック後の商工会による農商工連携事業で、寒冷地に適したイタリア野菜の栽培に乗り出したことです。
生産はできても販路を見つけるのが大変でした。JAや市場の反応は「なに？この野菜？」と相手にされず、料理人に直接送る形で少しずつ販売量を増やし、この過程で生まれた広範な人との交流が事業拡大の財産になっています。
現在、60品目のイタリア野菜を県内外の200店舗に卸すとともに、2018年から都内・三軒茶屋にアンテナショップも展開しています。

地域商社が新たにホテルも運営

運営は2021年、「マーケットインの視点から町の産業を再構築する」目的で設立した地域商社「かほくらし社」が行っています。
会社は、町産品の販売PRや都内への営業拠点である「アンテナショップ」、イタリア野菜を含む町産品の営業と販売を行う「外販」、そして新業態として今年6月にオープンしたホテルを中心とする「観光」からなります。
このホテルは、休業していたビジネスホテルをリノベーションした客室数10の小さなホテルで、収穫体験や生産者との交流、酒蔵見学、ローカルフードでもてなす居酒屋の紹介など、五感で河北町の魅力に触れられるプログラムで交流人口の拡大と賑わい創出を目指しています。

都市と地方つなぐプログラムを展開

社会問題である「都市と地方の分断」をどうすれば解決できるか。その処方として、全国の生産者を媒介に都市と地方をつないで持続可能な地域をつくり、将来にわたって活力ある日本にしたいと願って会社を立ち上げました。
私自身、岩手県花巻市の出身で、会社は「ポケットマルシェ」「ポケマルおやこ地方留学」を柱に事業を展開しています。
ポケットマルシェは、食べ物の裏側にあるストーリーを伝え、生産者と消費者を直接つなぐオンラインマルシェです。生産者はスマートフォンから出品し、注文に応じて届く配送伝票に基づいて発送するだけ。面倒な注文管理や入金確認などの業務は、すべてスマートフォンで自動的に行います。
バラエティー豊かな返礼品から選べる「ポケマルふるさと納税」も人気です。

おやこ地方留学は高いリピート率

ポケマルおやこ地方留学は、自然を知り尽くした生産者の元を親子で訪ね、親はワーケーション環境下でテレワーク、子供は食べ物が育つ自然の中で命の尊さを学ぶプログラムを体験します。約１週間の滞在を通して、生産者、地域住民、体験家族同士でふれあいが深まります。
これまでに全国14カ所で開催し、リピート率は28％と高く、継続的な関係性の構築につながっています。2024年にツアーグランプリ国土交通大臣賞、第5回日本子育て支援大賞を受賞しました。
このほか、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、地方婚活を支援する結婚相談所「ちほ婚！」等のサービス運営にも取り組んでいます。

農林水産業の未来展望のヒントに

北海道・東北ブロックでは、一次産業が地域を支える産業の大きな柱になっています。しかし、高齢化や担い手不足、コスト上昇の進行で、従来のままでは衰退が避けられません。その強い危機感から本日うかがったような挑戦があり、農林水産業の未来を展望することができました。
高付加価値化や生産性を向上させる新技術を積極的に取り入れ、生産者が自らの魅力と個性を消費者に熱っぽく伝えることで、都市から地方への関係人口が増えて活力がアップします。