以下の登録フォームからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0357.html

※ご登録いただいた方には開催当日10月10日（火）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

伊藤　由希子教授は医療経済学を専門に、経済活動に関わる多様なデータの分析を踏まえて、医療サービスの生産性を高める手段を特定していく研究をしておられます。

高齢化が進行する我が国において、長期間にわたって持続的かつ効果的な医療サービスを提供し続けることは大変重要です。
限られた資源を地域間・地域内でどう工夫して使えば、医療サービスの生産性は高まるのでしょうか。

本セミナーでは、医療・介護分野での政策立案や計画策定において、データからどのような事象を読み解き、どう活用していくのか、
公的統計ツールの活用方法を交えながらお話しいただく予定です。
医療・介護分野に携わる方々等、多くの方にご参加いただければ幸いです。

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※ご登録いただいた方には開催当日8月30日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

株式会社データビークルは、ビッグデータの解析・分析や、ITマーケティングリサーチ・コンサルティング事業などを手掛ける企業です。
今回ご登壇いただく西内氏は同社の創業者であり、多くの企業のデータ分析や分析人材の育成に携わられています。

施策立案や意思決定の際、アンケート調査を活用するシーンは多くありますが、何となくアンケートを作成・分析してしまって上手く調査結果を活かせない、というお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

アンケート調査の結果を十分に活用するためには、調査票作成の段階から目的を持って設計し、施策検討に役立つような分析をする必要があります。

本セミナーでは、アンケート設計のポイントや、分析の際の着眼点について、施策立案の現場で役立つ手法・考え方をお話しいただく予定です。
ご自身の担当業務等でアンケートをより有効に活用されたい方は是非ご参加ください。

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※ご登録いただいた方には開催当日10月19日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

奈良氏はSNSでオープンデータをグラフィカルに分かりやすく表現した発信をされており、５万人を超えるアカウントとして人気を博しております。

データの活用には、膨大なデータを要点がつかみやすく説得力のある形式に成形し、分かりやすく可視化するデータビジュアライゼーションが重要です。情報をただ置くだけではなく、目的とデータの特性に合った見せ方をすることでそのデータの意味を読み取ることが可能となり、より意思決定に役立つものとなります。

本セミナーでは、前半で効果的なデータ可視化手法の考え方をお話し頂き、 後半では本セミナー初の試みとして、フリーの可視化ソフトQGISを使って、オープンデータを魅力的に見える化していく手法をリアルタイムで実演頂く予定です。

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※ご登録いただいた方には開催当日９月14日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

深津氏は農業情報分野におけるICT活用をご専門とされており、農業現場でのデータ収集と業務への活用について研究をされています。

農業従事者の⾼齢化や労働⼒不⾜の問題を抱えている農業分野において、従来の勘や経験に頼るのではなく、データに基づいた経営判断が求められています。農業ビッグデータの活用は、生産現場における作業の効率化や最適な生産方法の検討等に役立てることが期待できます。

近年広まりつつあるスマート農業のシステムからどのようなデータが収集でき、どのように意思決定に活かすのか、効果的に農業ビッグデータを活用するためには、そのデータの特性を理解する必要があります。

本セミナーでは、農業分野におけるデータの活用方法について、農業現場の現状と今後の見通しを踏まえてお話いただく予定です。

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※ご登録いただいた方には開催当日８月３日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

ナッジは本来「肘で軽く突く」という意味ですが、そこから転じて、行動経済学の世界では「人々が自発的により良い選択ができるように手助けする手法」という意味で用いられます。

人の心理に働きかけ、行動を行動科学的に変えていくことを促すナッジは、税、補助金、規制等の伝統的な政策手段を補完する新しい政策ツールとして注目されている考え方です。

ナッジを用いた報告書を目にするが、どのような分析がされているのかイメージが沸かない、分析結果をどのように理解したら良いか分からない、という悩みを抱えるご担当者様は多いのではないでしょうか。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の行動科学チームでは、民間シンクタンク初のナッジユニットとして、行動経済学・行動科学や実験的な政策効果検証手法を活用した政策立案・政策実行支援、コンサルティング業務を実施されています。

本セミナーでは、ナッジの概要から実施手順、効果検証まで、実際の活用事例を用いてお話頂く予定です。是非、多くの方に御参加いただければ幸いです。

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※ご登録いただいた方には開催当日６月８日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

久野譜也教授は、スポーツ・運動とヘルスプロモーション、健康政策を専門研究領域とし、中高齢者の健康増進、地域・職域における健康政策、健康都市の構築法等をご研究されており、多くの住民に対して運動・栄養プログラムの個別指導と継続支援ができる管理システムの開発等のお取組をされています。

我が国の超高齢・人口減社会によって生じる様々な社会課題を地方公共団体自らが克服できるよう、「健幸」をまちづくりの基本に据えている団体は多いのではないでしょうか。

久野教授は地方自治体のデータヘルスの課題解決をサポートするシステムを開発し、 日本のどこに住んでも健康でいられる社会にしたいという目標に向かって事業に取り組んでおられます。
※健幸（健やかで幸せな生活）＝個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことのできること

本セミナーでは、地方公共団体の医療分野での政策立案において、データからどのような事象を読み解き、どう活用していくのか、実際の利活用事例を交えてお話しいただく予定です。

今回は、データ分析について初心者の方でも、ご理解いただける内容となっております。 地域の健康課題に携わる方々等、多くの方にご参加いただければ幸いです。

以下の登録フォームからお申し込みください。
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※ご登録いただいた方には開催当日５月25日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

株式会社True Dataは、全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、データマーケティング支援を行っている企業です。
POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカー等に開発・提供しており、データ利活用を通して地域観光の活性化にも取り組んでいます。

新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた観光産業復活のためには、従来の経験や勘だけに頼るのではなく、データマーケティングの理解と活用が求められます。
しかし、データマーケティングに興味はあるが、何から始めたら良いか分からない、データの読み解き方が分からないといったお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、観光DXで活用できるデータの種類、ターゲット像の可視化、フレームワークの手法等、データマーケティングの基本的な考え方から、どのようにプロモーションに繋げたか、実例を用いてお話頂く予定です。
データにもとづいて顧客像を把握し、ニーズにマッチした効果的なプロモーションを考えるきっかけとなれば幸いです。

以下の登録フォームからお申し込みください。
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※ご登録いただいた方には開催当日４月15日（金）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

菅教授は経済統計学を専門とされており、平成26年から経済センサスの研究会の委員を務められるなど、経済センサスの改訂に関わられています。

経済センサスとは、全国の産業構造を明らかにするために、国内全ての企業を対象に、事業所及び企業の業種、事業所・企業数、売上高、付加価値額、従業者数等を調査するもので、都道府県や市区町村ごとに公表されています。
経済センサスの調査結果は、地域の産業振興や、商店街・中心市街地の活性化のための施策等を検討する際に広く活用が可能です。

本セミナーでは、経済センサスを活用して地域の産業構造を把握し、今後の地域産業を検討する手法についてお話いただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0243.html

※お申込いただいた方に　３月25日（金）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

佐久間氏は、各地域のオフィスビルの特徴や経済センサスに基づく産業構造のデータを活用し、コロナ禍におけるオフィス出社の実態とその地域特性について研究されており、オフィス出社の動向を表す「オフィス出社率指数」を開発されました。

「オフィス出社率指数」は、携帯位置情報データを用いて個別建物内における人流の増減から算出されるもので、コロナ禍におけるテレワークの動向をいち早く把握することができます。
特に、オフィス街における飲食店や小売店などのオフィスワーカーに依存するエリアの景況は、オフィス街のテレワーク動向に大きく左右されます。

本セミナーでは「オフィス出社率指数」を用いて、コロナ禍における業種や地域ごとのテレワークの動向、ならびにテレワークが地域に及ぼす影響についてお話いただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
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※お申込いただいた方に　３月16日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

吉野氏は、地域社会経済の生産性向上に資する取り組みとして、気象情報を様々な分野で利活用するための研究をされています。

気象の変化は日々の人々の行動や生産活動に大きく影響を与えることから、社会・経済活動の意思決定、業務プロセスの効率化に欠かせない情報です。

気象データには、アメダス、天気予報、警報・注意報、気象衛星データなどがあり、近年は科学技術等の発展に伴い、データの品質向上が進んでいます。これらのデータを有効活用するにあたっては、多岐にわたる分析手法とデータを目的に応じて使い分ける必要があります。

セミナーでは、気象データを効果的に活用するためのポイントについて、実践的な分析手法をご紹介しながらお話しいただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
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※お申込いただいた方に　２月16日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

長谷川氏は、新潟市職員として少子高齢化等の人口問題や住宅・土地利用等をテーマに、GISを活用した課題分析と解決策の検討に取り組まれています。

2015年の国勢調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人口（平成30年度推計）」では、2045年には、全国の７割以上の市区町村で総人口が2015年比で２割以上減少すると推計されています。

そのような人口減少社会において、行政サービスの維持は多くの自治体が抱えている課題の一つです。

新潟市GISセンターでは、地域特性を踏まえた政策課題の抽出や解決策の立案に資する基礎資料を公的統計や行政情報を用いて作成されており、人口減少を前提としたアセットマネジメント等、都市経営戦略の中でGISを効果的に活用されています。

セミナーでは、GISを活用した地域の課題分析と解決手段の導出について、公共施設配置の最適化や空き家問題等、新潟市の実例を交えてお話しいただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
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※お申込いただいた方に　１月26日（水）の午前中までに、ZoomのURLをお送りします。

久井氏は、人口移動調査や世帯動態調査をはじめとした将来人口推計のための調査分析に取り組まれています。

国立社会保障・人口問題研究所が発表する将来推計人口は、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて将来の人口規模及び年齢構成等の人口構造の推移について推計したものです。

将来人口推計には、国勢調査の結果をはじめとして、出生動向基本調査、全国家庭動向調査、人口移動調査などの複数の調査結果が活用されています。

2015年の国勢調査での日本の総人口は1億2,709万人で、その結果を基に、出生数や死亡数が中位で推移したと仮定した場合には、2053年に1億人を割って9,924万人になると推計されています。

将来推計人口は、各地方公共団体が人口ビジョンを策定したり、人口課題を検討したりするなど、様々な計画策定に活用されています。

セミナーでは、将来推計人口の推計方法や前提条件、将来推計人口から読み取れること、将来の人口課題に対応する方法についてお話しいただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0213.html

※お申込いただいた方に　12月22日（水）の午前中に、ZoomのURLをお送りします。

伊藤准教授は、国際的に広く利用されている公共交通データフォーマットである「GTFS」を活用した地域交通のデータ整備やビッグデータの活用に取り組まれています。

航空機、電車、バス、フェリー等、様々な交通手段がありますが、その中でも、地域に密着した交通手段であるバスのデータは、地域交通の現状分析をする上で重要な情報である一方で、データ整備面で課題を抱えています。

そこで、国土交通省はバス事業者と経路検索を行うバス利用者で情報の橋渡しを行うために、GTFSを基本とした「標準的なバス情報フォーマット」を制定し、データの整備を推進しています。この仕組みは、交通事業者がバス停の位置や時刻表、経路、混雑情報などのデータを「標準的なバス情報フォーマット」形式で整備することで、世界中の経路検索サービスでリアルタイムに公開されるものです。

セミナーでは、地域交通事業者や地方公共団体が協力しながらデータを整備する方法や整備したデータを活用して、 地域交通計画策定などに活用する方法についてお話しいただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0212.html

※お申込いただいた方に　11月17日（水）の午前中に、ZoomのURLをお送りします。

阿部氏はNHKの番組ディレクターとして『ＮＨＫスペシャル　震災ビッグデータ』を制作された方です。

番組では、阿部氏によって「震災ビックデータ」と名付けられた、東日本大震災における携帯電話の位置情報やカーナビなどの記録から震災当時の人々の避難行動を紐解いています。被災した際に浸水地域に滞在していた人口、避難経路や避難に要した時間、また、震災後の滞在人口や企業の取引による物やお金の流れ等のデータを活用して、災害が地域に与える影響を長期的な視点で分析されています。

当該番組は書籍化されており、多数のカラー図版が盛り込まれています。 （阿部博史・NHKスペシャル「震災ビックデータ」政策班（編）『震災ビックデータ　可視化された＜３・１１の真実＞＜復興の鍵＞＜次世代防災＞』NHK出版）

地域社会が防災力を身に付けるために、ビックデータとどう向き合っていけば良いのか。多くの地域が抱えている問題ではないでしょうか。

セミナーでは、災害が起こった際に人々の行動や企業の取引がどのように変化していくのか、ビックデータを活用した災害への向き合い方について、現代の災害とも言えるコロナウイルス感染症と絡めてお話しいただく予定です。

（参考）『ＮＨＫスペシャル　震災ビッグデータ』過去放送一覧

1. 2013年３月３日：“いのちの記録”を未来へ～震災ビッグデータ～
2. 2013年９月８日：震災ビッグデータFile.2復興の壁　未来への鍵
3. 2014年３月２日：震災ビッグデータFile.3 "首都パニック"を回避せよ
4. 2015年３月10日：震災ビッグデータFile.4 いのちの防災地図～巨大災害から生き延びるために～

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https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0206.html

※お申込いただいた方に　10月27日（水）の午前中に、ZoomのURLをお送りします。

SNS運用担当者として「具体的にいつ、どのようなターゲットにどのような情報を発信すれば良いのか」、「どのように効果検証を行えば良いのか」という悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

後藤氏は企業のSNSマーケティングの取組を支援されており、効率的に成果を出すための、実践的なSNS 戦略の啓蒙活動に取り組まれています。 （著書：「デジタル時代の実践スキル SNS戦略 顧客と共感を集める運用&活用テクニック」(翔泳社)）

SNSマーケティングとは、地域や企業の認知度を高めたり、人々の行動を促したりするために、SNS （Facebook、Twitter、Instagram、YouTubeなど）を活用して、情報を提供するものです。

セミナーでは、SNSマーケティングを「わかる」から「できる」にするためのSNSの活用方法とその効果測定について、地方自治体や企業の具体事例を交えてお話しいただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0197.html

※お申込いただいた方に　９月21日（火）の午前中に、ZoomのURLをお送りします。

広井教授は、株式会社日立製作所と共同で開設した「日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)」が開発した人工知能（AI）技術を活用し、人々が幸福かつ健康でいられる未来に向けて取り組むべき指針として、2050 年に向けた政策提言をまとめられた方です。

少子高齢化や産業構造変化に伴う①人口・出生率、②財政・社会保障、③都市・地域、④環境・資源などの持続可能性や、⑤雇用の維持、⑥格差の解消、⑦人間の幸福、⑧健康の維持・増進などの社会課題に対してAI を用いたシミュレーションにより2018年～2052年の約2 万通りの未来シナリオ予測を行い、その結果を基に、持続可能な未来に向けて重要な社会要因とその時期を特定して政策提言を行ったものです。

セミナーでは、AIを活用した未来構想における政策提言をご紹介いただき、これを踏まえて地方公共団体等が取り組むべき課題についてお話しいただく予定です。

内閣府アンケートフォームからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0187.html

※お申込いただいた方に　8月26日（木）の午前中に、ZoomのURLをお送りします。

地域経済循環図や地域経済循環分析自動作成ツールは、地域のお金の流れを付加価値が生み出される「生産」、所得として地域に還元する「分配」、地域で消費する「支出」の３つの面で経済活動を「見える化」したものです。
また、経済波及効果分析ツールは、ある施策を実行した場合に地域経済にどのような波及効果を与えるかをシミュレーションすることができるものです。

• ■RESASの地域経済循環
  https://resas.go.jp/regioncycle/#/map/46/46201/2/2015

• ■環境省の地域経済循環分析自動作成ツール及び経済波及効果分析ツール
  http://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html

セミナーでは、地方公共団体で各種ツールを活用することで把握できる地域のお金の流れや経済活性化に向けた施策立案の考え方をお話しいただく予定です。