低炭素社会への持続的なまちづくりを推進するためには、温暖化対策と地域活性化とを両立させることが必要です。そこで、「グリーン・エコノミーＷＧ」では、環境モデル都市を始めとする低炭素都市推進協議会加入自治体や団体・民間企業が、地域の様々な主体が連携した新たなビジネスモデルの確立に向けて、地域連携や関連技術・システムとのマッチング等を検討しています。 平成22年3月1日現在、合計52団体が参加しています。 （コーディネーター：横浜市）