このページの本文へ移動

地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集について

受付終了いたしました

　少子高齢化、人手不足、過疎化など、厳しさを増す経済社会環境の中で、デジタル技術を活用し、交通・観光、子ども・教育、医療・福祉・障害者等、地域・社会の抱える課題を解決していくことが急務となっています。
　令和５年12月26日に行われた国家戦略特別区域諮問会議においては、「デジタル田園健康特区」※の取組で得られた成果の横展開を進めるとともに、健康・医療以外の地域の暮らしを支える分野においても規制改革を更に進め、地域課題の解決に資するサービスを実装することで、デジタル技術を活用した自治体間連携により地域が抱える深刻な課題に対応する方向性が示されました。
　この度、これを踏まえ、地域・社会課題の解決を加速させる新たな特区の取組を発掘・支援するため、全国の地方公共団体から新たな規制改革の提案を募集します。
※地理的に離れた３自治体（石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町）が連携し、デジタル技術を活用して健康・医療の課題解決に重点的に取り組む国家戦略特区。

提案募集の概要　※詳細は募集要項をご確認ください。

  • (１)募集概要
    　（提案主体）地方公共団体
    　（募集要件）次の（１）及び（２）に該当する規制・制度改革提案※詳細は募集要項を
    • （１）地域が抱える深刻な地域・社会課題の解決に直接的に資する提案であること。
    • （２）（１）の地域・社会課題の解決に向けた具体的な取組（新たなサービスの実装等）を行うためには、現行の規制・制度のもとでは実施不可能または
      　　　困難であり、それを実施可能にするための規制・制度改革に関する提案であること。
      　　（補助金や税制の要望等、単に財源措置の支援を求める内容の提案は不可）

  • (２)提案の取扱い
    　ご提案いただいた提案については、規制所管省庁への検討要請を行うとともに、必要に応じて国家戦略特区ワーキンググループによる提案地方公共団体や規制所管省庁からのヒアリングを実施して検討を行います。
    　また、提案内容、規制所管省庁との協議状況等を踏まえ、必要と認める場合には、新たな国家戦略特区（「地域課題解決連携特区(通称：連携“絆”特区)」）の指定を行う予定です。

  • (３)募集期間
    　　一次締切 令和６年１月31日（水）17時まで
    　　二次締切 令和６年２月29日（木）17時まで

  • (４)募集要項、提案様式
    　・概要（PDF形式：1,220KB） 別ウィンドウで開きます
    　・募集要項（PDF形式：184KB） 別ウィンドウで開きます
    　　・Excel様式（Excel形式：18KB）
    　　・PowerPoint様式（PowerPoint形式：70KB）


  • ＜参考＞国家戦略特別区域諮問会議（第61回）
    　https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html 別ウィンドウで開きます

よくあるご質問（FAQ）【令和６年２月７日更新】

地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集　よくあるご質問（FAQ）（PDF形式：258KB） 別ウィンドウで開きます

問合せ先

提案様式への記載方法等、ご不明な点は、以下にお問い合わせください。


＜担当＞内閣府　地方創生推進事務局　国家戦略特区担当
（地域・社会課題の解決に向けた提案募集担当）
＜メールアドレス＞i.kokkatoc@cao.go.jp
＜電話＞03‐5510‐2463
　※　電話受付時間：午前10時～12時／午後１時～５時

ページのTOPへ戻る