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規制改革事項の提案募集について

産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的とした国家戦略特区制度では、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第5条第7項及び国家戦略特別区域基本方針(平成26年2月25日閣議決定)第7に基づき、規制改革事項の提案を広く募集しています。
御応募いただいた提案内容については、規制の特例措置の創設に向け、規制所管省庁と折衝を行います。 また、国家戦略特別区域として指定された区域に限定して規制改革を求める提案のみではなく、当初から全国での規制改革を求める提案についても募集しています。
併せて、特区法第38条第1項の規定に基づき、国家戦略特区と構造改革特区との一体的な運用を図る観点から、構造改革特区の提案も募集しています。

提案の応募方法(随時募集)

規制改革事項の提案は随時受け付けています。下記メールアドレスから御提出ください。

 メールアドレス:i.kokkatocアットマークcao.go.jp
 ※セキュリティーの関係上アットマークを表示しておりません。

  メール提出方法

  • メールタイトル
    「提案書送付 (提案主体名)」としてください。(例:提案書送付 ○○会社)
    複数の主体による共同提案の場合は、連絡先として提案様式に記載されている者又は団体の名称を記入してください。
  • 添付ファイル名(提案様式)
    提案書の電子データのファイル名は、「(提案主体名) (提案名)」としてください。(例:○○会社 □□プロジェクト)
    「提案主体名」は、メールタイトルと同様に記載してください。

提案様式は以下のリンクよりダウンロードしてください。
また様式への記入に当たっての注意点、メール提出時の記載方法等は、提案募集要項をご確認ください。

その他ご不明な点等ございましたら、地方創生推進事務局(03-5510-2472)までお問い合わせください。

地方創生に関するアイデアの募集について(受付終了いたしました)

集中募集期間

各府省庁からの回答

提案年度 国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について
令和6年度分 ・受付提案(再意見)
・受付提案
 ※令和6年度より随時受付と区域受付を統合
令和5年度分 ・地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案
・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
令和4年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案(再意見)
・区域受付提案
令和3年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案(再意見)
・区域受付提案
・スーパーシティに関する規制改革の再提案:令和3年10月15日締切
・スーパーシティに関する規制改革の提案:令和3年4月16日締切
令和2年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案(再意見)
・区域受付提案
令和元年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
・集中受付期間:令和元年10月7日~11月15日分(再意見)
・集中受付期間:令和元年10月7日~11月15日分
平成30年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
平成29年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
・集中受付期間:平成29年10月24日~12月4日分(再意見)
・集中受付期間:平成29年10月24日~12月4日分
平成28年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
・集中受付期間:平成28年6月17日~7月29日分(再意見)
・集中受付期間:平成28年6月17日~7月29日分
平成27年度分 ・集中受付期間:平成27年10月6日~10月30日分(再意見)
・集中受付期間:平成27年10月6日~10月30日分
・集中受付期間:平成27年4月28日~6月5日分(再意見)
・集中受付期間:平成27年4月28日~6月5日分

【提案募集に関するお問い合わせ先】       
  内閣府地方創生推進事務局     
  電話:03-5510-2472


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