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規制改革事項の提案募集について

産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的とした国家戦略特区制度では、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第5条第7項及び国家戦略特別区域基本方針(平成26年2月25日閣議決定)第7に基づき、規制改革事項の提案を広く募集しています。
御応募いただいた提案内容については、規制の特例措置の創設に向け、規制所管省庁と折衝を行います。 また、国家戦略特別区域として指定された区域に限定して規制改革を求める提案のみではなく、当初から全国での規制改革を求める提案についても募集しています。
併せて、特区法第38条第1項の規定に基づき、国家戦略特区と構造改革特区との一体的な運用を図る観点から、構造改革特区の提案も募集しています。

📢 ぜひご提案ください!
  • 地域の課題を解決するために制度の改善が必要だと感じている自治体の方
  • 新しいサービス・ビジネスを始めたいけれど、今の制度では困難な事業者の方
  • ルール自体が明確ではなく、新規事業の実施に踏み切れない方

提案の方法(随時募集)

✅ 提案の流れ(国家戦略特区・構造改革特区共通)

  1. 提案募集要項を必ずご確認ください。
    提案募集要項(PDF形式:155KB)別ウィンドウで開きます
  2. 下記のフォームから、必要事項を入力し、提案書の送信先取得の請求を行ってください。
    提案書の応募先(送信先) 請求フォーム
    ※このフォームから直接様式の提出はできません。
  3. 次のエクセル様式に提案内容など入力し、2で取得した送信先へ提出してください。
    提案様式(Excel形式:22KB)別ウィンドウで開きます
    ※ファイル名は「(提案主体名) (提案名)」としてください。
     例:○○会社 □□プロジェクト など

提案に対する各府省庁からの回答

規制改革に関する提案に対する関係府省庁の回答を閲覧いただけます。

注意事項
  • 回答から年数が経過しているものについて、既に特例化されているものや回答時点から方針が変更になっている場合があります。

提案に対する各府省庁からの回答
提案年度 国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について
令和7年度分 ・受付提案(再意見含む)
令和6年度分 ・受付提案(再意見)
・受付提案
 ※令和6年度より随時受付と区域受付を統合
令和5年度分 ・地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案
・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
令和4年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案(再意見)
・区域受付提案
令和3年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案(再意見)
・区域受付提案
・スーパーシティに関する規制改革の再提案:令和3年10月15日締切
・スーパーシティに関する規制改革の提案:令和3年4月16日締切
令和2年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案(再意見)
・区域受付提案
令和元年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
・集中受付期間:令和元年10月7日~11月15日分(再意見)
・集中受付期間:令和元年10月7日~11月15日分
平成30年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
平成29年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
・集中受付期間:平成29年10月24日~12月4日分(再意見)
・集中受付期間:平成29年10月24日~12月4日分
平成28年度分 ・随時受付提案(再意見)
・随時受付提案
・区域受付提案
・集中受付期間:平成28年6月17日~7月29日分(再意見)
・集中受付期間:平成28年6月17日~7月29日分
平成27年度分 ・集中受付期間:平成27年10月6日~10月30日分(再意見)
・集中受付期間:平成27年10月6日~10月30日分
・集中受付期間:平成27年4月28日~6月5日分(再意見)
・集中受付期間:平成27年4月28日~6月5日分
集中募集期間

【提案募集に関するお問い合わせ先】       
  内閣府地方創生推進事務局     
  電話:03-5510-2472


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