構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ）

　 平成24年10月１日から平成24年10月31日までに実施した構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付において受け付けた提案事項に関して、当事務局から関係府省庁に検討要請を行いました。

　提案事項について、当事務局から検討要請を行った府省庁を一覧として整理しましたので、今後、各府省庁からの回答を確認する際などにインデックスとしてご活用ください（資料１ ）。

　 本件の取り扱いについてご意見・ご質問等がある場合には、以下のホームページからご提出ください。

○構造改革特区　（ https:/www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou/goiken.html ）

　今後の各府省庁からの回答につきましては、速やかに構造改革特別区域推進本部ホームページに掲載し、提案主体の方々から各府省庁の回答に対するご意見を提出して頂くことを予定しています。

　 資料１：提案事項管理番号一覧

【提案事項の担当府省庁の確認方法】

　 資料１ は、提案主体の属する都道府県につき、北から順に掲載してあります。また、複数の都道府県にまたがる場合には、資料の後ろの方に掲載しています。この表に基づき、個々の提案にかかる

　 （１）提案事項管理番号
　 （２）検討要請を行った関係府省庁

を確認することができます。
　 これらの情報に基づいて、該当する府省庁別の検討要請ファイルを開いて頂き、提案事項管理番号を検索することにより、ご提案の事項について確認することができます。
　 ここで、提案事項管理番号の下１桁が「０」以外のものは、１つの事項として提案されているものの、複数の事項が含まれていると判断し、提案事項を分割し、それぞれ個別の事項として検討することとしたものです。この際、「要望事項（事項名）」が同一のままの場合があります。