１.	全体の状況
６月１日から３０日までの間、構造改革特区の第３次提案募集と、全国規模での規制改革要望を同時に受け付ける「規制改革集中受付月間」を実施した。
７月４日現在で、２９７の主体（構造改革特区への提案が１８８、全国規模での提案が１０９）から提案を受け付けた。
構造改革特区の第３次提案募集の詳しい状況は資料１、全国規模での規制改革要望の詳しい状況は資料２のとおり。

２.	今後のスケジュール
(1)	構造改革特区の提案で出された要望については、少なくとも特区において実施するよう、内閣官房構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整。（調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開。）その結果「特区で実施」となることもあれば、「全国で実施」となることもあります。（�Aについても同じ。）
(2)	全国規模の規制改革要望で出されたものについては、内閣府総合規制改革会議事務室が中心となって関係省庁と調整。（調整の経過については内閣府ホームページ上で公開。）さらに、必要に応じて、総合規制改革会議においても審議。
(3)	上記の調整の結果、「特区で実施」することとなったものについては、９月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定。（構造改革特区で実施できるようになるのは、原則として平成１６年４月以降の予定。）
(4)	「全国で実施」することとなったものについても、９月を目途に政府決定（上記の構造改革特別区域推進本部決定を含む。）を行い、その成果を反映。
※	本年度は、１１月１日から３０日までについても、同様の提案・要望の集中受付けを予定。

（参考資料１）	構造改革特区の第３次提案における特区構想概要[PDF]
（参考資料２）	「構造改革特区の第３次提案募集」の提案主体の一覧[PDF]
（参考資料３）	全国規模での規制改革要望・特区で認められた特例措置の全国展開要望[PDF]