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報道資料

平成20年 7月 9日
内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
中心市街地活性化担当室


地域活性化計画(構造改革特別区域計画、地域再生計画及び
中心市街地活性化基本計画)の認定等について


 平成20年5月16日(金)から6月16日(月)までの期間において、「構造改革特別区域計画第17回」「地域再生計画第10回後半」「中心市街地活性化基本計画」の認定申請を受け付けました。

1.構造改革特別区域計画では、
 ・今回、初適用となる「特定農業者による特定酒類の製造事業」や「特産酒類の製造事業」を活用した計画15件を含め、
構造改革特別区域法に基づく第17回の認定となる 17件の特区計画
 
2.地域再生計画では、
 ・「科学技術振興調整費『地域再生人材創出拠点の形成』プログラム」を活用した計画14件を含め、
地域再生法に基づく第10回後半認定となる 33件の地域再生計画
 ※ 地域雇用創造推進事業(新パッケージ)を活用した地域再生計画第10回前半認定 27件と合わせて、地域再生計画第10回認定全体では60件
 
3.中心市街地活性化基本計画では、
 中心市街地活性化法に基づく認定となる 21市22件の基本計画
 
を7月9日付けで認定することとし、申請主体に内示しました。
 
 これにより、これまで誕生した構造改革特別区域計画の累計は1,014件、
地域再生計画の累計は1,063件、
中心市街地活性化基本計画の累計は54件 となります。

 なお、「構造改革特別区域研究開発学校設置事業」等の特例措置の全国展開等により、現在の構造改革特別区域計画数は302件、市町村合併等により、地域再生計画数は  1,053件となります。


【認定計画数】
 構造改革特別区域計画申請数:  17件
  うち新規申請:  14件
  うち、特例措置の追加を伴う変更:   3件
 
 地域再生計画申請数:  33件
  うち新規申請:  30件
  うち支援措置の追加を伴う変更:   3件
 
 中心市街地活性化基本計画申請数(新規):  22件
 
担当・問い合わせ先
内閣府構造改革特区担当室
 地域再生事業推進室
 大澄、坂本、加藤、佐藤崇博
 03(3539)2197、2229
内閣府中心市街地活性化担当室
 水野、澤田
 03(5510)2336、2209
 
添付資料
 都道府県別認定件数(第17回特区・第10回後半地域再生)
 構造改革特別区域計画の認定状況(第1回〜第17回)都道府県別件数
 地域再生計画の認定状況(第1回〜第10回後半)都道府県別件数
 第17回認定 構造改革特別区域計画の概要(都道府県別)
 第10回後半認定 地域再生計画の概要(都道府県別)
 実現した特区・地域再生の例等
 第7次認定 中心市街地活性化基本計画の概要