首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
　トップ ＞ 会議等一覧 ＞ 構造改革特別区域推進本部

（別添１）


「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」
（平成１７年６月１日〜３０日）について


内閣官房構造改革特区推進室
内閣官房地域再生推進室
内閣府規制改革・民間開放推進室
内閣府市場化テスト推進室
１．趣旨
　平成１７年６月１日から３０日までの間、以下のような提案・要望を募集する「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」を実施します。
（１）構造改革特区に関する提案
1)構造改革特区に関する第７次提案、地域再生に関する第３次提案を受け付けます。
2)規制改革に関する提案については、多くの規制改革を可能な限り速やかに、少なくとも構造改革特区において実現するよう、構造改革特区推進室と規制改革・民間開放推進室が連携して取り組みます。
3)地域再生に関する提案については、地域の自主裁量の拡大、縦割り行政の是正、民間活力の活用の観点から、主に、ひとづくりの促進、民間のノウハウ、資金等の活用促進、権限移譲や社会実験などの推進、補助金制度改革の推進に関する支援措置の提案を受け付け、地域再生推進室が、構造改革特区推進室、規制改革・民間開放推進室と連携して取り組みます。また、あわせて、地域再生の中長期的な課題として、省庁横断的な検討が必要な政策テーマについても募集します。この政策テーマの募集については、各省庁への検討要請の対象とはしませんが、関係省庁と調整の上、検討体制の整備について地域再生推進室において検討します。
（２）全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望
1)全国で実施すべき規制改革要望（特区・地域再生に関する提案以外のもの）について、幅広く受け付け、規制改革・民間開放推進室が取り組みます。
2)国及び地方公共団体の事務・事業の民間への移管、公共施設等の民間による管理・運営、利活用や、運営主体の制限が行われているなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野の民間開放の推進といった、市場化テストを含む民間開放に関する要望についても、規制改革・民間開放推進室及び市場化テスト推進室が取り組みます。
　
２．提案・要望事項の取り扱い
（１）関係省庁との調整等
《特区・地域再生で実現を希望》
1)地方公共団体又は民間事業者等が実施したいと考える取組みについては、その具体的内容、目的等を特区・地域再生に関する「プロジェクト」として提出して下さい。これを推進する上で直面する問題の解決策として、構造改革特区で実現しようとする規制改革事項、地域再生のための支援措置の提案を行って下さい。
2)構造改革特区での規制改革事項については、構造改革特区推進室が関係省庁と調整します。その結果「特区で実施」又は「全国で実施」となることがあります。ご提案頂いた内容についての関係省庁の回答、調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。
3)既に特区で認められている規制の特例措置を全国化する提案については、構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めます。
4)地域再生の支援措置については、地域再生推進室が関係省庁と調整いたします。調整の経過については原則として地域再生本部ホームページ上で公開しますが、予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。また、地域再生の中長期的な課題として、省庁横断的な検討が必要な政策テーマについても募集します。この政策テーマの募集については、各省庁への検討要請の対象とはしませんが、関係省庁との調整の上、検討体制の整備について地域再生本部において検討します。なお、政策テーマの提案は任意であり、必須ではありません。
《規制改革（全国、特区いずれでも可）を希望》
5)規制改革要望であって、全国・特区にかかわらず、いずれかにおいて実現を求めるものについては、構造改革特区推進室が関係省庁と調整を進めます。
《規制改革（特区ではなく全国規模で実現）を希望》
6)全国規模の規制改革要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議及び規制改革・民間開放推進本部のホームページ上で公開いたします。
　ただし、同様の提案内容が他の主体から特区に関する提案として提出された場合には、原則として構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めます。（調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。）
《市場化テストを含む民間開放を希望》
7)市場化テスト（官民競争入札制度）を含む民間開放要望については、規制改革・民間開放推進室及び市場化テスト推進室が関係省庁と調整を進めます。
（２）政府としての対応方針の決定
　構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、本年９月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。
　また、地域再生の支援措置については、国の予算編成に関連しないもので実施することとなったものは本年９月を目途に、予算編成に関連するもので実施することとなったものは来年１月を目途に、地域再生本部において決定いたします。
　さらに、全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望で実施することとなったものについては、本年９月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。
　
３．応募の方法
（１）提案・要望主体
　どなたでも、提案・要望できます。
（２）募集期間
　平成１７年６月１日から６月３０日まで
（３）応募の方法、様式等
　応募の方法、様式等の詳細については、以下に示す別紙を参照してくだい。
1)構造改革特区又は地域再生に関する提案
募集要領別紙１：様式１ (プロジェクト)
様式２ (規制改革事項)
様式３ (支援措置)
様式４（中長期的政策テーマ）
※　構造改革特区又は地域再生の提案において、地方公共団体が主体となって民間企業等（個人を含む）と共同提案する場合は、地方公共団体の提案としてご提出ください。なお、地方公共団体と民間企業の連名での提案も可能です。
2)全国規模の規制改革・民間開放要望
募集要領別紙２：様式５　全国規模の規制改革
様式６　市場化テストを含む民間開放
（４）提出書類、部数等
1)構造改革特区又は地域再生の提案
・提案するプロジェクト毎に提案をプリントアウトした資料：４部
・提案するプロジェクト毎に電子媒体　：１式（FD、MO又はCD-R）
2)全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望
・提案をプリントアウトした資料：６部
・電子媒体　：１式（FD、MO又はCD-R）
（５）提出方法
　郵送又は持参により提出してください。
※　持参される場合は、上記募集期間の平日の１０:００〜１７:００までの間に、下記（６）の提出先にお越しください。
　郵送される場合は、６月３０日１７時までに必着となるように発送してください。また、表面に「提案書在中」と朱書きしてください。
※　提案・要望の詳細等を確認するために、こちらから問い合わせをする場合があります。最終日近くになると、スケジュールの関係上、このような確認が十分にできない場合がありますので、可能な限り、早期の提案・要望をお願いします。
※　スケジュールの都合上、期限に遅れたものは提案・要望として取り扱わないことを予めご承知ください。
（６）提出先
　「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望」を提出される場合には、規制改革・民間開放推進室に提出してください。
　それ以外の提案（特区の提案又は地域再生の提案を含む場合、並びに、全国、特区いずれでも可の規制改革要望）については、構造改革特区推進室又は地域再生推進室に提出してください。
○ 内閣官房構造改革特区推進室（地域再生推進室）内　提案募集担当
＜住所＞〒１０５−０００１　東京都港区虎ノ門１−２３−７
        第２３森ビル６階
   https:/tiiki/kouzou2/index.html
   https:/tiiki/tiikisaisei/index.html
○内閣府規制改革・民間開放推進室内　要望募集担当
＜住所＞〒１００−００１４　東京都千代田区永田町１−１１−３９
        永田町合同庁舎２階
   http://www.kisei-kaikaku.go.jp/accept/index.html