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(別紙2)

全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望の募集について

内閣府規制改革・民間開放推進室
内閣府市場化テスト推進室


1.趣 旨
 生活者・消費者本位の経済社会システムを構築するとともに、経済を活性化するためには、個人や企業の日々の活動に係る様々な規制について緩和・撤廃を行うことが重要です。また、国等自らがサービス等を提供している分野やサービス等の提供主体が一定の法人等に限定されている等公的関与の強い分野についても、サービス等の質の向上、ビジネスチャンスの拡大等の観点から、民間開放を進めていく必要があります。政府は、国民、経済界からの規制改革・民間開放要望には常に門戸を開いており、総理の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」のホームページを通じて随時、意見・要望を提出いただけるようになっています。
 一方、経済社会情勢は日々変化しており、近年そのスピードはつとに速まっていることから、日常の取組に加えて、分野を問わず広く経済社会各層から規制改革・民間開放要望を募り、短期的・集中的に改革の実をあげていくことが時代の要請となっております。また、要望の受付から検討・調整に至るプロセスを公開し透明性を確保することにより、制度の現状や問題点が明らかとなり、改革の必要性に対する国民の理解も深まるものと考えます。
 このような認識に立ち、政府では、「規制改革・民間開放推進のための基本方針」(平成16年5月25日規制改革・民間開放推進本部決定。平成17年5月11日改定)において、規制改革・民間開放に係る要望を集中して受付ける月間を年2回設け、要望に基づく制度改革の成果を政府の対応方針として推進本部決定することとしております。
 今回の要望募集は、本年度1回目の集中受付月間の活動として行うものです。この機会を活用して、具体的なニーズに基づく規制改革・民間開放要望を多数お寄せいただければ幸いです。

2.応募のポイント(募集の対象等について)
 今回募集する要望は、次のとおりです。
 全国規模の規制改革要望 (様式5をお使いください)
 特区ではなく全国規模で実現を望む規制改革要望を対象とします。法令上の問題でなくとも、運用が規制的で問題がある場合も、要望の対象とします。
 市場化テストを含む民間開放に関する要望 (様式6をお使いください)
国及び地方公共団体の事務・事業の民間への移管(民営化、民間譲渡、民間委託)、公共施設等の民間による管理・運営、利活用や、運営主体の制限が行われているなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野の民間開放の推進に関する要望を対象とします。
民間開放に関する要望のうち、特に市場化テスト(官民競争入札制度)の実施を要望する場合には、該当欄にその旨をご記入ください。
市場化テストとは、従来、官が独占してきた公共サービスについて、透明・中立・公正な競争条件の下、官と民との間で競争入札を実施し、その提供主体・提供手法を決めていく制度です。民間提案を踏まえ、対象事業を選定していきますので、提案される場合は「様式6」の記入例を参考にご記入ください。(今回の提案は、官民競争入札への参加とは全く別のプロセスですので、実際に参加されるか否かに関わらず、積極的にご提案ください。)
なお、市場化テストの概要については、別紙3をご参照ください。
応募にあたってのお願い(イ、ロ共通)
下記の点にご留意いただき、ご提出ください。
要望内容をできる限り具体的にご記入ください。
単に税財源措置の優遇を求めるものや関係省庁等への苦情は、対象といたしません。それらに該当するものが提出された場合には、当室にてお断りさせていただくこともございます。
要望に関する再意見の募集
関係省庁と調整の過程で、関係省庁から一次回答が出てまいりますが、その回答に対し更にご意見がございましたら、当室までご提出ください。その際には、同様の要望に対する各省庁の回答への反論や懸念事項の具体的な解決方法等をできる限りご提示ください。
3.応募方法
 (1) 応募様式
全国規模の規制改革要望 → 様式5 記入要領を参照ください
市場化テストを含む民間開放要望 → 様式6 記入要領を参照ください
 
(2) 提出いただくもの
@ 全国規制改革・民間開放要望書 6部
 様式5または様式6並びに添付資料を要望ごとにクリップ止め
 
【留意事項】
 作業を円滑に進めるため、以下の点にご留意ください。
1) 提出原稿は、片面印刷にしてください。(両面印刷は避けてください)
2) 書類はダブルクリップで綴じてください。(ホチキスや外れやすいクリップは避けてください)
3) A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。
4) A3サイズの資料を織り込むことは、極力避けてください。
5) カラーでなければ表現することができない内容である等、特別な事情がない限り、資料は極力、白黒で作成願います。
 
A 上記資料の電子媒体(FD、MO又はCD−R) 1式
 様式5または様式6については、必ず電子ファイル(エクセル形式)をFD、MO又はCD−Rによりご提出下さい。
 

【留意事項】

 応募様式の電子ファイル(エクセル形式)は、次のホームページからもダウンロード可能です。

 構造改革特区推進室(https:/tiiki/kouzou2/index.html

 社団法人日本経済団体連合会(http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

 日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/

 日本ニュービジネス協議会連合会(http://http://www.nbc-japan.net

 
(3) 提出先
 「全国規模の規制改革要望(様式5)及び市場化テストを含む民間開放要望(様式6)」については規制改革・民間開放推進室に提出してください。
 それ以外の提案(特区の提案を含む場合、並びに、全国、特区いずれでも可の規制改革要望)については、構造改革特区推進室に提出してください。各組織は、本件に関する情報を共有することとしておりますが、事務処理上の混乱をきたさないよう、本手続きの遵守をお願いします。
 
 内閣府規制改革・民間開放推進室内 要望募集担当
 <住所>〒100−0014 東京都千代田区永田町1−11−39
     永田町合同庁舎2階

4.応募に関する事前相談
 応募にあたり、ご不明な点等がございましたら、要望の実現性を高めるため、下記相談窓口(規制改革・民間開放推進室 要望募集担当)までご連絡ください。
 
〈質問・相談例〉
どの様式で、どこに出してよいかわからない。
全国規模の規制改革要望とすべきか、特区で実現を目指すべきか。
規制改革要望とすべきか民間開放要望とすべきか。
「市場化テスト」とは。                       など
 過去に提出された要望に関する調整の経緯等も下記ホームページに掲載されております。応募にあたっては、是非ご参照いただきますようお願い申し上げます。
(規制改革・民間開放要望集中受付月間対応に関するホームページ)
5.規制改革に関するフォローアップについて
 これまでに実現した規制改革措置のうち、実際の現場においては、それに沿った運用がなされていないなどの問題がございましたら、この機会に、下記までご連絡いただきたいと存じます。当室にて、状況を確認のうえ、規制改革・民間開放推進会議で取り上げるなど、フォローアップを進めてまいります。
   
規制改革・民間開放推進室
  要望募集担当横田   03−5501−2826
安藤   03−5501−2819
FAX   03−3504−0651