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【資料2】


全国規模の規制改革要望について


1.提案の概要

   6月1日から6月29日までの間、「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革要望を募集したところ、90の主体(民間企業・団体等:75、地方公共団体等:15)から、延べ561項目の要望が寄せられた。
【全国規模の規制改革要望の受付状況】(PDF)
【要望一覧】(PDF)

2.提案の状況

以下、分野(便宜上の区分け)毎に要望を例示。分野毎の項目数については延べ数であり重複を含む。
期間中に寄せられた要望については、文末に掲載した規制改革推進会議ホームページより閲覧可能。
 
(1) 競争政策・金融分野(167項目)
  銀行と証券会社による発行体向けクロスマーケッティングの解禁
保険会社本体による信託業務の実施
独禁法における事業者団体の届出制度の廃止
 
(2) 国際経済連携分野(37項目)
  外国人研修・技能実習制度の見直し(技能実習推進事業等の民間開放、受け入れ機関の民間派遣会社への開放)
輸入貨物の引取申告と納税申告の分離
 
(3) 医療・福祉分野(34項目)
  民間事業者による電子化された診療録等の外部保存の容認
保育士試験の受験要件の緩和(短大卒→高卒)
 
(4) 雇用・労働分野(47項目)
  国家公務員試験の受験年齢制限の撤廃
シルバー人材センターの指定(公益法人のみ)緩和及び取り扱い業務範囲(臨時的、短期的、軽易)の拡大
 
(5) 農林水産業・地域産業振興分野(23項目)
  農業生産法人の構成員要件等の緩和
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達に関する基本方針」の緩和
補助対象施設を転用する際に必要な関係省庁の長の承認の撤廃
 
(6)IT・エネルギー・運輸分野(74項目)
  委託放送事項の変更手続き等の簡素化
羽田空港国際化後の貨物専用便の運用時間制限の緩和
 
(7) 住宅・土地分野(51項目)
  都市公園内への風力発電施設の設置規制の見直し
火災時の一般乗用エレベータの使用について
 
(8) 生活・環境・流通分野(62項目)
  廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
保安法令の重複適用の排除
 
(9) その他(行政手続、資格制度等)(66項目)
  社会保険労務士試験の受験資格の学歴要件の見直し
 
* 規制改革会議ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200706/index.html