各市区町村の給付金事業一覧
１．低所得世帯支援枠
物価が高騰している状況に鑑み、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、世帯に属する全ての者が地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）を課されない者である世帯その他これに準ずる低所得者世帯に対し七万円を上限とする給付金を支給することを目的として交付されるものを財源として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から支給された給付金の実績事業名称は以下のとおりです。
２．給付金・定額減税一体支援枠
令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費等の使用に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、市町村から支給される給付金
- ① 個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。）に対し、１世帯当たり10万円を支給。 - ② こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の児童１人当たり５万円を支給。 - ③ 新たに住民税非課税等となる世帯への給付
新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり10万円を支給する。当該世帯にこども加算の対象となる児童がいる場合には、上記②に準じた加算を実施。 - ④ 調整給付
納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給。
３．令和６年度低所得世帯支援枠
令和６年度一般会計補正予算（第１号）で措置された重点支援地方交付金を財源として、世帯に属する全ての者が令和６年度分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者である世帯その他これに準ずる世帯に対して、市町村から支給される給付金の事業名称は以下のとおりです。