総合特別区域法（平成２３年法律第８１号）第１１条及び第３４条の規定に基づき、総合特別区域ごとに、指定地方公共団体等及び各府省庁の代表者により構成される、いわゆる国と地方の協議会を組織するとともに、指定地方公共団体から提案された規制の特例措置等の整備その他施策の推進に関して必要な事項について協議を行い、国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化や、地域活性化総合特別区域における地域の活性化の実現に向けて取組を進めます。
※個別の協議については、会議後に配布資料及び議事要旨のみ公開とし、協議自体は原則として非公開で行います。
総合特別区域における国と地方の協議について
新たな規制の特例措置に関する協議
- 令和２年秋協議分（令和２年11月12日～令和６年３月19日）、令和４年秋協議分（令和４年11月４日～令和６年３月19日）及び令和５年協議（令和５年６月５日～令和６年３月19日）
- 平成31年春協議継続協議分（平成31年４月19日～令和３年３月19日）、令和元年秋協議継続協議分（令和元年10月31日～令和３年３月19日）及び令和２年春協議（令和２年４月22日～令和３年３月19日）
- 平成31年春協議（平成31年４月19日～令和元年12月18日）
財政上の支援措置の改善提案に関する協議
- 令和４年春協議（令和４年３月４日～令和４年８月１日）
- 令和３年春協議（令和３年３月３日～令和３年８月２日）
- 令和２年春協議（令和２年２月26日～令和２年８月５日）
- 令和元年春協議（平成31年３月８日～令和元年７月24日）