令和２年秋協議分（令和２年11月12日～令和６年３月19日）、令和４年秋協議分（令和４年11月４日～令和６年３月19日）及び令和５年協議（令和５年６月５日～令和６年３月19日）

令和６年３月19日

自治体からの規制特例措置の提案（１０項目）を踏まえて実施した国と地方の協議について、以下の協議結果となりました。

• 自治体からの提案内容を踏まえ、担当省庁が今後検討：４項目
• 現行制度で実現可能：３項目
• 担当省庁の見解を踏まえ、必要に応じて改めて協議：３項目

協議結果の概要（PDF形式：627KB）

【自治体からの提案内容を踏まえ、担当省庁が今後検討】

• 電気式アネロイド型血圧計の技術基準に係る特定計量器検定検査規則の規制の緩和（ふじのくに先端医療総合特区）
  　経済産業省より、計量法との整合、技術基準等の必要な条件や関係者への影響等を、令和５年度より委託事業にて検討するとの見解が示された。
• 通所介護と訪問介護の人員基準一体化（岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区）
  　厚生労働省より、新たな複合型サービスの創設について検討が進められているところであり、「訪問介護」と「通所介護」の一体的な運営についても検討していくとの見解が示された。
• 通所介護の送迎における「居宅」の定義緩和（岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区）
  　厚生労働省より、利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（近隣の親戚の家等）があるものに限り、当該場所への送迎可能とすることを明確化することについて、所要の措置を講じたいとの見解が示された。
• 通所介護、地域密着型通所介護における利用者の社会参加や就労活動を評価する加算制度の創設（岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区）
  　厚生労働省より、今年度の「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における社会参加活動の実施状況に関する調査研究事業」において、事業所における社会参加活動の実施状況と効果の把握等について議論を行っていく予定であり、必要に応じて丁寧な検討を行っていくとの見解が示された。

協議結果（論点シート）（PDF形式：415KB）

（参考）
特区別協議結果（論点シート）（PDF形式：68KB）
（協議の結果の見方等はこちら（PDF形式：64KB）をご参照ください。）