「民間都市開発投資促進のための緊急措置」の対応結果

対応概要

具体的対応内容

運用改善

時間リスクの軽減（手続きの短縮化・期間の明確化）

• 臨港地区解除に係る手続きを迅速化
• 都市計画決定手続きと大店立地法の手続きの並行処理
• 光ファイバー敷設工事を対象に、道路掘削抑制措置を緩和
• 市街地再開発事業の都市計画決定を迅速化・弾力化
• 市街地再開発事業における道路廃止手続きとの調整
• 高層建築物に係る環境影響評価条例に基づく手続き期間の短縮

地域特性に応じ民間の創意工夫を活かせる対応等

• 再開発地区計画等に係る容積率設定等の運用を見直し
• 容積率の事前明示性を確保
• 駐車場付置義務台数を弾力化

関連公共施設の整備等

• 完了間近な都市計画道路を緊急整備
• 関連公共施設を重点整備

法律措置

• 都市再生特別措置法（新規）
• 都市再開発法等（改正）
• 建築基準法・都市計画法（改正）
• 工業（場）等制限法（廃止）
• マンション建替えの円滑化等に関する法律（改正）