民間都市開発投資促進のための緊急措置

平成13年8月28日
都市再生本部決定

1.基本的考え方
　　現下の厳しい経済状況を踏まえ、民間都市開発投資の前倒し・拡大を図るための緊急措置として、都市再生の主
　要な担い手である民間都市開発プロジェクトの立ち上がりを支援する。 
　　このため、都市再生本部が中心となり、関係省庁とも連携を図りつつ、東京都等地方公共団体と一体となって強
　力な推進体制を整備する。
               
2.緊急措置の内容
　(1)　民間都市開発プロジェクトの選定
     　民間の投資規模が大きく、かつ、都市再生上の意義が高い事業を選定する。                  
　　　＊　都市再生上の着眼点
　　　○　都市構造再編の促進効果の高いもの 
　　　○　新しい事業手法を導入するもの 
　　　○　土地の流動化に資するもの　　　　　等

　(2)　民間都市開発プロジェクトへの支援
　　　当該プロジェクトについて、民間の時間リスクの軽減等を図りつつ、その創意工夫を活かし、早期に投資環境
　　を整える観点から、以下の項目について、強力に支援する。                    
　　　1.　都市計画・建築規制等をはじめとする諸規制について、民間事業者の事業計画意図を積極的に受け止め、
　　　　　柔軟かつ早期に対応する。 
　　　2.　都市計画道路など関連公共施設について、事業の立ち上げ支援のため、戦略性をもって重点的に整備する。 
　　併せて、これらのプロジェクト支援を通じて、土地利用規制等各種の規制改革や公共施設整備などについて、
　民間都市開発プロジェクトに共通に必要となる制度の改善を図る。