都市再生本部は、平成14年４月に、全国を対象として身の回りの生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るため、「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」を決定しました。

　その一環として、平成14年10月の都市再生本部会合において、全国都市再生推進のため、共通する制度的課題について関係省庁が連携してその解決を図ることが報告され、そのテーマの一つとして「環境共生まちづくり」が挙げられました。これを受けて、平成14年11月に、内閣官房都市再生本部事務局、国土交通省、環境省、総務省、農林水産省及び経済産業省から成る「環境共生まちづくり関係府省連絡会議」が設置されました。

　「環境共生まちづくり」とは、良好で快適な生活環境を保全・形成するとともに、環境ビジネスの振興等を通じて地域経済社会の活性化と循環型社会の構築を図るまちづくりです。

　関係府省連絡会議は、平成14年12月に、環境共生まちづくりの全国的なモデルとなるような取組の提案を募集し、167件という多数の提案の中から７件（北海道室蘭市、長野県飯田市、愛知県田原市、滋賀県近江八幡市、京都府京都市、福岡県北九州市及び宮崎県日南市）をモデル地区として選定しました（平成15年6月）。

　これらのモデル地区においては、選定後、環境共生まちづくり推進のための様々な取組が行われてきました。また、これらのモデル地区に対し、関係府省連絡会議は、関連する各府省の支援制度の活用、環境共生まちづくりを推進する上での制度的課題の解決方法の検討等を通じ、支援を行ってきました。

　関係府省連絡会議は、今般、７つのモデル地区における現時点での取組状況を、それぞれのプロジェクトの概要と進捗、現時点での成果内容、課題・問題点への対応、直接・波及効果、成功点及びうまくいかなかった点の原因分析、今後の施策の方向性といった項目に分け、各地方公共団体に詳しく記述いただき、「環境共生まちづくり成果報告書」を取りまとめました。

　関係府省連絡会議としては、この報告書を公表することにより、全国の市町村においてこれらのモデル地区における取組を参考としていただき、環境共生まちづくり推進の取組が更に広がることを期待するとともに、こうした取組を引き続き支援していくこととしております。