地方創生テレワークアワード表彰式
表彰式は、テレワーク月間の一環として11月27日に御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区）で開催される「『働く、を変える』テレワークイベント」※1の中で行い、
総務大臣賞及び厚生労働大臣賞の表彰式と合同で実施します。また、受賞企業による取組紹介も行います。
※１テレワークを推進する内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の共同主催によるイベントです。
-
開催概要
項目 内容
日時 令和5年11月27日（月）13:30～16:40（13:00開場）
会場 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター 2Fホール
（東京都千代田区神田駿河台4-6）開催方法 会場及びオンライン
参加費 無料
詳細・申込 下記のリンクよりご確認ください（テレワーク月間サイトイベントページ）
https://teleworkgekkan.go.jp/events/debrief2023.html -
2023年度受賞者
部門(1)
「地域課題解決プロジェクト参画」部門
株式会社キッチハイク様
連携パートナー自治体北海道厚沢部町
株式会社ジェニオ様
連携パートナー自治体徳島県三好市部門(2)
「離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進」部門
TOPPANデジタル株式会社様
連携パートナー自治体北海道函館市、長野県上水内郡飯綱町、広島県廿日市市、福岡県大牟田市、沖縄県うるま市
株式会社ワークスアプリケーションズ様
連携パートナー自治体熊本県、熊本県熊本市部門(3)
「地方創生テレワーク促進支援」部門
パーソルワークスデザイン株式会社様
連携パートナー自治体北海道釧路市、石川県珠洲市、長野県立科町、宮崎県日向市、沖縄県宜野座村
株式会社イノベーションパートナーズ様
連携パートナー自治体佐賀県、佐賀県嬉野市※受賞企業・団体に複数の連携パートナー自治体との取組がある場合は、北から順番に掲載しています。
2023年度地方創生テレワークアワード主催：内閣府地方創生推進室
他省の表彰概要
総務省
テレワークトップランナー2023
概要
総務省は、昨年まで実施してきた「テレワーク先駆者百選」から審査基準等を変更し、 テレワークの十分な実績や、テレワークの活用による経営効果の発揮等、 優れた取組を行っている団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、 特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
(輝くテレワーク賞)
概要
厚生労働省ではテレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現を 図り、他社の模範となる取組を行っている企業や団体に厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」 を実施するとともに広報を行っており、令和５年度の候補となる企業・団体を募集しています。
https://kagayakutelework.jp/award/【取組分類1】離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進を目的とした企業等
CLINKS株式会社
深刻化するITエンジニア人材不足の環境下、いち早く在宅勤務制度を導入し、社員の働き方の多様性を実現。さらに顧客先常駐社員も在宅勤務できる環境構築のため、在宅エンジニアと、必要な通信環境・労務管理ツールをセットで顧客に提供するサービスを展開。
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
連携パートナー自治体：新潟県長岡市
パートナーの長岡市・自社それぞれの課題を分析した上で、長岡で暮らしながら首都圏の企業に完全リモートワークで勤める「NAGAOKA WORKER」モデルを推進、地方に多様な就職機会を創出。この取組を自社のみならず賛同企業の拡大と誘致をさらに進め、複数企業のNAGAOKA WORKERのコミュニティを形成することで、地方ワークモデルを持続的に発展・成長させて先進的なモデル事業として確立。
【取組分類2】地域課題解決プロジェクトへの参加を目的とした取組を行う企業等
BizMow株式会社
連携パートナー自治体：熊本県八代市
2019年に熊本県八代市と立地協定を締結、翌年同市にサテライトオフィスを開設。業務の集約化に加え、地方での雇用機会の創出に貢献することを目標化。その過程で見えた、都市部とのテレワーク勤務に対する認知度やITリテラシーの差を課題とし、八代市と共創で実践に重きを置いたテレワーカー養成講座を開催。開催期間中に受講生の半数以上がテレワーカーデビューを実現しており、修了時には全員がテレワーカーとして活躍する見込。出産や介護など、ライフステージの変化による就労の制約を解消する方法の１つとして、今後も広く展開。
株式会社イマクリエ
連携パートナー自治体：石川県羽咋市
東日本大震災、熊本地震を機に、事業継続・機能分散を目的とし、社内業務のデジタル化、全国からフルリモート社員の採用を進め、完全テレワーク型の事業モデルを実現。また地方在住社員の地元での活動を支援する副業・フレックスなど働き方選択の自由を制度化。自治体の雇用創出、企業誘致、テレワーク導入支援をしている。石川県羽咋市と連携しテレワーク普及・女性の就労支援プログラムを企画、将来のテレワーカー育成にも尽力。
【取組分類3】企業等の地方創生テレワークを促す取組を行う団体等
一般社団法人妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会
連携パートナー自治体：新潟県妙高市
人口減少による地域衰退が加速する妙高市の課題解決策として、テレワークやワーケーションにより地方への人の流れを加速し、受入側としての多様な地域活性化の取組を実践。都市部と地域の企業協業で開発したワーケーションプログラムを実施、指定管理者として管理運営する滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」でのワーケーション推進のため利用しやすい新たなプランを提供し利用者増加を実現、春休み・夏休み期間の親子ワーケーション企画により妙高市来訪者を拡大。
地方創生テレワークについてや、地方創生テレワークの自社取組に関しての質問は、別途ございます地方創生テレワーク相談窓口までご連絡ください。