自治体向け 地方創生テレワーク相談窓口
地方創生テレワーク相談窓口
本相談窓口は「地方創生テレワーク」を推進しようとする自治体に対して、それぞれの状況に応じて、個別に相談に応じます。
※内閣府の令和5年度地方創生テレワーク推進事業を、受託事業者において実施するものであり、個別相談に係る費用は発生しません。
※相談を受けた自治体を対象に、別途、内閣府より調査やアンケートへの協力をお願いすることがありますので、あらかじめご承知おきください。
令和5年度の相談受付は2024年3月15日(金)で終了いたしました。
令和6年度の相談申込みについては、事業開始まで、しばらくお待ちください。
相談窓口の特徴
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個別相談
まずはそれぞれのご状況をお伺いさせて頂き、個々のご事情に合わせご相談に応じます。
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各種支援
自治体の地域的特徴や、課題をお伺いし体系化する等により、地方創生テレワークを推進するために必要なポイントを整理する等し、推進にあたっての支援をいたします。
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マッチング
地方創生テレワークの推進をしようとする企業とのマッチングの支援をします。
上記以外にも、様々な課題に関するご相談を承っています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
相談する
地方創生テレワークに詳しい専任コンサルタントが個別に相談を承ります。
何度ご利用いただいても無料です。
オンライン（電話・メール・テレビ電話等）での相談対応も受け付けております。
令和5年度の相談受付は2024年3月15日(金)で終了いたしました。
令和6年度の相談申込みについては、事業開始まで、しばらくお待ちください。
相談の流れ
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- 1. 問い合わせ
- まずは問い合わせフォームよりご相談をお受けいたします。担当者より3営業日以内にご連絡させて頂きます。
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- 2. 個別相談
- 相談内容を確認の上、電話・オンラインミーティング等をご希望の場合は、日程調整の上個別相談の実施をさせて頂きます。
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- 3. 支援策の実施
- 課題の粒度に合わせて数回実施致します。
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- 4. フォロー
- 必要に応じてマッチング対応致します。
- ※オンラインミーティングは、Teams・Zoomの使用を想定しておりますが、その他のツールをご希望の場合は、個別にご相談ください（問い合わせフォームの相談内容欄にその旨をご記載ください。）