各省庁の支援措置

・掲載の内容は、令和3年7月6日時点での情報です。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

カテゴリ 担当省庁 概要 リンク
情報提供・イベント等 内閣府

地方創生カレッジ

情報提供 セミナー・イベント

地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、eラーニング講座で実践的な知識を提供するほか、地方創生に取り組む各地の実践事例等を紹介しています。講座『「働き方」の変容とリモートワークの可能性~地方と都市をつなぐワークスタイル改革~』では、「働き方改革」や「デジタルトランスフォーメーション」を正しく理解し、そのことが今後の地方創生などに与える効果を学べます。

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情報提供・イベント等 国土交通省

テレワークの推進

セミナー・イベント

全国の就業者のテレワークの実施状況等のテレワーク人口実態調査の調査結果等を提供。

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情報提供・イベント等 国土交通省

全国二地域居住等促進協議会

相談 情報提供

地方公共団体、関係団体・事業者により設立された全国二地域居住等促進協議会のHP。二地域居住等に係る取組事例や支援策等の情報提供等を実施。

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交付金等 内閣府

地方創生テレワーク交付金

助成

テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした初めての交付金。地方創生テレワークの推進により、地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援。

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交付金等 内閣府

ふるさと求人・移住支援金・起業支援金

助成

地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援。

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交付金等 内閣官房

地域みらい留学365

助成

高校の存続が危ぶまれる自治体が、高校を核とした地域活性化に取組む際の選択肢の一つ「地域留学」。全国から生徒が集まる魅力化を通じ、将来的な地域の担い手の育成・確保とともに、関係人口の創出・拡大や移住へつなげる。 自治体が高校やコンソーシアムと共に作成する計画が、効果が見込まれるものであれば、コーディネーターの配置や寮の整備などの必要経費に、年間最大1千万円程度の補助を行う。(5年後には自走を想定) この「地域みらい留学365」は高校2年生の1年間が対象であり、本年度は全国15校が実施。生徒の募集や生徒間・学校間の交流、事例の共有を図るためのイベントも、内閣府と地域・教育魅力化PFが共催。

合同学校説明会 7/4、8/1、8/29 (生徒と保護者が対象。オンライン)
留学生公募開始 10月頃
※補助事業に係る今年度の公募は終了

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交付金等 総務省

過疎地域持続的発展支援交付金

助成

①過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎市町村が実施するICT等技術活用事業、都道府県が行う人材育成事業等を支援。(1件あたり2千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2) ②過疎市町村が実施する定住団地の造成や定住・移住者向けに空家の改修等を支援。(補助率1/2以内) ③過疎市町村が過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対して補助。(交付対象経費の限度額6千万円。補助率1/3以内) ④地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における日常生活支援機能の確保や地域産業の振興の取り組みを支援(事業内容により1件あたり最大3千万円以内)

事業募集:事業実施の前年度12月から2月末の間(変動の可能性あり) ※令和3年度は新法制定の関係上、令和3年3月上旬から4月上旬の間で事業募集を行った。

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交付金等 環境省

令和2年度(補正予算)国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業

助成

国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進  地域一体となったワーケーションの企画・実施、Wi-Fi等の環境整備、パーテーションやCO2濃度センサー設置等の感染症対策、e-bike利用等による脱炭素化等を支援。 ・対象者:地方公共団体・民間事業者・団体・協議会等 ・申請要件:国立公園、国定公園、国民保養温泉地での事業実施。滞在型ツアーと連携するもの等を対象とする。 ・補助額:定額(上限300万)、1/2、2/3

2次公募 2021年6月16日~7月15日

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交付金等 環境省

国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)

助成

ワーケーション受入事業支援   ウィズコロナ・ポストコロナの新たな時代にふさわしい、「3密」を避けられる国立公園ならではの滞在環境を実現するため、ワーキングスペースを設ける空き家など既存施設の改修・機能転換や、感染防止に資する改修を支援。 ・対象者:地方公共団体、観光協会、民間事業者(観光協会やDMO等との連携)、地域協議会等 ・申請要件:地域で策定された国立公園利用拠点計画に位置づけられた、国立公園の自然資源等の魅力を体感する体験アクティビティや学習ツアー等と連携して実施する事業を対象とする。 ・補助額:1/2

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交付金等 環境省

国立公園等資源整備事業(国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業)

助成

コンテンツの造成  国立・国定公園等の自然を活用したグランピング、地場産品の提供、ナイトタイム、野生動物観光、ロングトレイル、里地里山の暮らし体験、ワーケーション等の滞在型コンテンツ造成に係る企画検討、ファムトリップの実施、プロモーション等を支援。 ・対象者:地方公共団体、民間、観光協会・DMO等 ・申請要件:国立公園、国定公園での事業実施。自然や文化を活用した体験等と連携するものを対象とする。 ・補助額:1/2

今後、2次公募の実施を予定

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交付金等 観光庁

「新たな旅のスタイル」促進事業

助成 その他

ワーケーション等に関する企業と地域の継続的な関係性を構築し、取組の定着につなげるため、送り手(企業)と受け手(地域)を対象としてマッチングを行い、効果の検証や、制度導入・受入体制整備等を進めるためのモデル事業を実施する。事業への参画を希望する企業(モデル企業)と地域(モデル地域)を40件程度募集し、マッチングを行ったうえで、マッチング先の地域において企業がワーケーションを体験するもの。実施にあたっては、企業・地域の双方に対してアドバイザーを派遣するとともに、必要経費の一部を支援する。

募集期間:令和3年6月14日~7月5日

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交付金等 林野庁

「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業

助成 その他

・企業等を対象に、森林セラピー等のモニターツアーを実施し、被験者の心身への効果を把握し、企業等との協定締結につなげていくモデル的な取組を支援。 ・今後、森林サービス産業に取り組みたい地域への研修会の開催。 ・モデル地域等の現地調査・指導、「森林サービス産業」フォーラム等の開催。

令和3年度実施地域の公募期間は6/11で終了。

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情報提供・イベント等 総務省

お試しサテライトオフィス

相談 情報提供

コロナ禍の中、テレワークやサテライトオフィスについて注目されていることを踏まえ、地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供することにより、地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速。

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情報提供・イベント等 経済産業省

地方版IoT推進ラボ ポータルサイト

相談 情報提供 セミナー・イベント

IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図るとともに、地方の経済発展を推進する取組を支援するべく設立した「地方版IoT推進ラボ」の取組等を掲載。

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情報提供・イベント等 観光庁

「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー(地域版パンフレット)

相談 情報提供

ワーケーション等の受入を検討される自治体、DMO、観光関連事業者の皆様に、概要をご理解いただくとともに、受入に向けた参考としていただけるよう、受入自治体の取り組み事例や受入に向けたチェックリストなどの情報を整理したもの。

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情報提供・イベント等 林野庁

Forest Style.jp ~人と森と。フォレストスタイル~

相談 情報提供 セミナー・イベント

ForestStyle(森林空間の新たな利活用を通じた新産業創出)を発信するポータルサイト。 森林サービス産業の創出を目指す地域を「推進地域」として登録するとともに、ビジネスを生み出したい、健康経営・働き方改革を推進したい「都市側」の企業・団体等とのマッチングを図るプラットフォーム「地域の森からラヴコール」。

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情報提供・イベント等 文部科学省

就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について(就学事務Q&A)

その他

平成28年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成28年12月22日)において「地方への移住に伴う子供の就学手続について区域外就学制度が活用できることを周知する」ことが明記され、就学事務Q&Aにおいて地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も教育上の影響等に留意しつつ、この区域外就学の手続を活用すれば、就学指定校と他市町村の学校との間を行き来するようなことも可能であることを示した。

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