官民連携で地方創生を実現したい企業と自治体を繋ぐプラットフォーム「地テレ共創ハブ」の今年度のメンバー募集が開始しました。
概要
- 内閣府では、2024年11月に、地方創生に熱意のある企業や地方自治体が集い、相互にマッチングするプラットフォーム「地テレ共創ハブ」を立ち上げました。
- 「地テレ共創ハブ」は、地域内外の多様なプレイヤーがつながり、自治体と企業、地域企業と域外企業の良質なマッチングを通じて、地方創生の加速を目指す共創型プラットフォームです。本プラットフォームでは、単なる数の拡大ではなく、価値を生み出す源泉である「人」同士の意義ある出会いを大切にしており、現在、約60の熱量を持った企業・自治体の皆様にご参加いただいており、オンライン・オフラインでのマッチングイベントを通じて多くの共創プロジェクトが生まれています。
- 今般、「地テレ共創ハブ」への今年度の新規メンバーを募集を開始いたします。
「自治体と企業の連携をもっと加速させたい」
「地域内外のプレイヤーと出会い、新たなプロジェクトを生み出したい」
そんな思いをお持ちの皆様におかれては、是非エントリーをご検討ください。
＜こんな方におすすめ＞
自治体の皆様
- 自治体だけでは解決が難しい課題に、企業と連携して挑みたい
- 地域資源を活かした新しいビジネスの芽を育てたい
- 官民共創のノウハウや事例を他地域と共有しながら高め合いたい
- 地域の内外の事業者を繋ぎ、産業を広げていきたい
移住、企業・サテライトオフィス誘致、産業政策、公共財産活用、企画、官民連携部門に限らず、あらゆる分野の皆様が対象です。また、東京事務所の方のご参加も推奨致します。
企業の皆様
- 域内外の企業や自治体と連携することで、事業の拡大や横展開を目指したい
- 地域との共創で自社の価値を広げたい
- 地域でのビジネス展開を進めたい
- テレワーク拠点や地域展開を通じて、人材の採用や定着を図りたい
＜現在登録済みの自治体メンバーのニーズの一部。今後続々増加予定！＞
IT・DX、業務改善、AI・画像認識、カーボンニュートラル
大学誘致・連携、地域の地元企業との連携、公共財産活用
移住、地方への拠点整備・自治体産業施設入居、MaaS等モビリティ関係
港湾を活用した輸出創出、クルーズ造成、陸上養殖、他多数
- 地域で事業を推進している / これからしたい、どちらの企業様も応募いただけます。
- 参加に際しての費用負担はございません。応募いただいた内容を踏まえ、内閣府および官民共創の専門家による審査を経て、合否を決定いたします。
応募締め切り
2025年8月8日（金）