概要
内閣府では新たな働き方や生活への意識の変化を地方への新しいひとの流れにつなげ、活力ある地域社会の実現を図るため、地方創生テレワーク推進事業を進めています。 今回のセミナーでは、働き方の自由を実現する観点で地方創生テレワークに積極的に取り組まれている企業・自治体をお招きして、テレワークという多様で柔軟な働き方を推進することによって生まれる、雇用創出の取組等についてそれぞれ工夫されたところなど、リアルな経験を交えてお話しいただく予定です。 また内閣府より地方創生テレワーク推進事業について説明いたします。
内閣府では新たな働き方や生活への意識の変化を地方への新しいひとの流れにつなげ、活力ある地域社会の実現を図るため、地方創生テレワーク推進事業を進めています。 今回のセミナーでは、働き方の自由を実現する観点で地方創生テレワークに積極的に取り組まれている企業・自治体をお招きして、テレワークという多様で柔軟な働き方を推進することによって生まれる、雇用創出の取組等についてそれぞれ工夫されたところなど、リアルな経験を交えてお話しいただく予定です。 また内閣府より地方創生テレワーク推進事業について説明いたします。
本セミナーは終了いたしました
コンセプト
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地方創生テレワークとは？
地方創生テレワークとは何なのか。テレワークと地方創生テレワークは何が違うのか、を改めて紹介します。
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地方創生テレワークを推進するメリット
地方創生テレワークに取り組む自治体・企業双方の立場から見るメリットをリアルな経験を交えて紹介します。
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先進自治体・企業の事例
テレワークを通じ地方創生に積極的に取組まれているリーダーをお招きして最新の事例を紹介します。
プログラム
| no | プログラム |
|---|---|
| 1 | 主催者挨拶 |
| 2 | 基調講演 |
| 3 | パネルディスカッション |
| 4 | 質疑応答 |
登壇者紹介
門脇 亮 氏
新潟県長岡市商工部 産業立地課 雇用・働き方政策担当課長補佐
日本初のイノベーション地区への首都圏企業サテライトオフィス誘致を契機に、市内の４大学１高専などの学生の地元就職、女性・高度外国人人材などによるダイバーシティ＆インクルージョン、市内企業のワークライフバランスへの取組み「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」の促進により、全国から人材が集まる企業群の形成を目指す。人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点として、令和５年から順次オープンする市街地再開発施設「米百俵プレイスミライエ長岡」では、地域雇用を支える関係機関による雇用支援機能の構築を検討している。
鶴井 直之 氏
株式会社リコー PS部 人事総務センター 人事サポート室 働き方変革・D&I推進グループ
1987年、株式会社リコーに入社。大阪、埼玉のグループ販売会社での営業を含め、国内販売部門での営業・マーケティングを約20年担当。その後、全社の事業戦略統括部門やグローバルマーケティング部門に従事。 2014年から、所属していた事業部門内のワークスタイル変革活動に携わった後、2017年に発足した全社働き方変革プロジェクトのメンバーに選ばれる。主に、ワークプレイス変革や社員意識変革の推進、および、社内外への情報発信を担当。近年は社員のワーケーション促進を担当し、昨年度は第1回目となる地方創生テレワークアワード受賞に貢献した。
申込受付中
オンライン視聴
本セミナーは、オンライン（Zoomウェビナー）での開催となります。
参加希望の方は「参加申込」ボタンをクリックし、必要事項をご入力お願いします。
申込者には、開催前日までに、視聴URL等を、申し込みの際に入力いただいたメールアドレス宛に送付します。
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開催概要
| 開催日時 | 7月26日（火） 13:00～15:00 |
|---|---|
| 場所 | オンライン |
| 対象者 |
企業・自治体のご担当者、企業等にお勤め（働き手）で地方創生テレワークに関心のある方 |
| 定員 | 500名 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込締切 | 2022年7月25日(月)12：00まで |
| お問い合わせ | 地方創生テレワーク推進セミナー事務局／ E-mail：chisoutelework_infoｱｯﾄﾏｰｸpasona.co.jp |
本セミナーは終了いたしました