TOPPANデジタル株式会社　ICT開発センター　サテライトオフィス戦略部　部長
宮竹 哲哉 氏

地域の人々や地元企業との交流による新事業創出・雇用拡大等の地域活性化を目指し、次世代DX開発拠点のサテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」を全国5拠点（長野県飯綱町/沖縄県うるま市/福岡県大牟田市/広島県廿日市市/北海道函館市）に開設。拠点を軸に地域住民や自治体と連携し、遠隔ではなく現地に勤務しているからこそ可能な、地域に根差したソリューション開発や課題解決を推進中。

株式会社ワークスアプリケーションズ　人事本部　本部長
平山 俊大 氏

熊本市と立地協定を結び、2021年に熊本オフィスを開設して以降、様々な取組を通して、ITスキルの高い自社DX人材の熊本移住を推進。移住した社員が主体となり、独自の研修プログラムを通じて地元のIT未経験人材をDX人材に育成している他、熊本オフィス限定で副業の一部緩和や週休3日4日制等の新制度を展開し、先進的な働き方の試験導入するなど、熊本オフィスを起点とした地方DX人材創出と新しい働き方推進を目指す様々な取組を実践中。

株式会社ジェニオ　代表取締役社長
米田 卓也 氏

徳島県三好市より開発業務委託を請けて「三好ナビ（徳島県三好市観光アプリ）」の企画提案から開発までを行った後、 (一社)三好市観光協会と共同でアプリ内の情報拡充やコンテンツ追加を行うなど、継続的に地域活性化の支援活動を実践。また、創業機運醸成事業、起業家派遣出前授業や、ICT教育の一環として市内の小～高校生に向けたプログラミング教室を実施している他、eスポーツイベントの主催や地域の交流拠点でのデジタルイベント、地域の課題解決に向けたセミナーの主催や登壇を行い地域活性化を図っている。

株式会社キッチハイク　地域ソリューション担当
古屋 達洋 氏

地域の保育園にて「一時預かり」の制度を活用し、約2週間、都心の子育て家族層がリモートワークで仕事をしながら地域暮らし体験ができる新たな親子ワーケーションの形、「保育園留学」を立ち上げた。参加家族には、テレワーク環境だけでなく、地域の特性を生かして非認知能力を向上させる教育環境や、家族のウェルビーイングに繋がる環境を提供。一時的な盛り上がりではなく、恒常的・継続的な受入体制を整えることで、関係人口・交流人口の増大に寄与しながら、過疎地に新たな人流を呼べる地域経済施策、さらには教育力の向上に繋げている。

パーソルワークスデザイン株式会社　人事ソリューション本部　ヘルスケア企画部　部長
長野 和洋 氏

「地域と企業を繋ぎ、それぞれの課題を解決するワーケーション」を持続可能な民間事業とすることを目的に、2020年から3年間、宮崎県日向市の委託事業として、企業および個人の関係人口の増加とワーケーション推進の取組を実施。その結果、延べ1,100名・40社以上を誘致し、2023年に日向市での事業化を実現した。2023年度には、新たに北海道釧路市にも拠点を開設した他、沖縄県宜野座村、石川県珠洲市、長野県立科町（本格運用に向けて準備中）」とも連携し、チームビルディングを考える組織向けワーケーションなどを『&Office（アンドオフィス）』のブランド名で展開中。

株式会社イノベーションパートナーズ　代表取締役社長
本田 晋一郎 氏

2020年に佐賀県嬉野市の老舗旅館和多屋別荘にサテライトオフィスを開設。コロナ禍をはじめとする観光需要の変化への打開策として、温泉旅館の再生をフックに、老舗温泉旅館の空室を活用し温泉入り放題など宿のインフラを活かしたサテライトオフィスとして、首都圏から企業を誘致。その結果11社の誘致を実現し移住定住や地元雇用の創出に加え、地域に新たな仕事を創出。サテライトオフィス内には専任のコンシェルジュ機能を置き、企業誘致ツアーや視察受入を通じて企業誘致を推進。さらに本モデルの水平展開を佐賀県、新潟県、愛知県でも進めている。