長野県
吉田 太郎 氏
長野県産業労働部
産業立地・IT振興課
立地振興係 主任

青年海外協力隊や、民間企業（胡麻）経験を経て6年前に入庁。現在は２か所目の部署で企業誘致に携わる業務を担当。外に出たことで実感した長野県の魅力や、人との繋がりを大切にしながら業務に従事することを心掛けている。担当する「おためし立地チャレンジナガノ」では、その二つを核に、オープンイノベーションによる地域課題解決と地域に根差した企業の立地促進に取り組んでいる。

株式会社Publink
栫井 誠一郎 氏
代表取締役社長 CEO

2005年より経済産業省・内閣官房（NISC）に勤務。官と民、両方の肌感を理解しつなげることの必要性を感じ、11年退職。2社の起業を経て、長年の想いを形にすべく、18年に株式会社Publinkを設立。官民共創のイベント、コミュニティ、プロジェクト支援、メディア事業、新規事業×新規政策の「ゼロセク・インキュベーションプログラム」等を手がける。22年、虎ノ門エリアでの官民共創を進めるため、一般社団法人官民共創HUB事務局長に就任。主な自治体向けの実績に長野県「チャレンジナガノ」プログラム事務局など。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出。

株式会社カルティブ
小坪 拓也 氏
サービス事業部部長
企業版ふるさと納税コンサルタント／river認定講師

2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。2017年11月より個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、新規事業の立上げなどに携わる。2019年10月より企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして活動を開始し、官民連携による地方創生の取組みを進めるため、2020年4月に地域課題解決プラットフォームriverをサービスリリース。 river事業では、全国の連携企業と共に地域を元気にするための活動を実践中。 2023年8月17日時点で、176の自治体と契約を有し、地域に送り届けた企業版ふるさと納税は、約350件3.5億円。