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概要

現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。そして、このような地方の社会課題の解決にデジタルを活用して取り組むことは、企業にとって新たなビジネスマーケットを開拓できる可能性があると考えられます。本セミナーでは、地方に進出してデジタルを活用した事業展開をすることによって、新たなマーケット開拓と地方の社会課題解決というwin-winの成果を創出することに意欲的に取り組んでいる塩尻市と塩尻市に進出した企業が登壇し、取組事例やその成果等についてお話します。
また、今回は経済同友会からも登壇し、地方創生に関する取組を、経済同友会の視点からお話します。

現在、地方は、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。そして、このような地方の社会課題の解決にデジタルを活用して取り組むことは、企業にとって新たなビジネスマーケットを開拓できる可能性があると考えられます。本セミナーでは、地方に進出してデジタルを活用した事業展開をすることによって、新たなマーケット開拓と地方の社会課題解決というwin-winの成果を創出することに意欲的に取り組んでいる塩尻市と塩尻市に進出した企業が登壇し、取組事例やその成果等についてお話します。
また、今回は経済同友会からも登壇し、地方創生に関する取組を、経済同友会の視点からお話します。

本セミナーは終了いたしました

セミナー当日の内閣府からの説明資料はこちら(PDF)

プログラム

プログラム1

塩尻市長ご挨拶

ご登壇者

長野県塩尻市 市長 百瀬 敬 氏

プログラム2

塩尻市の具体的な取組と将来のビジョンについて

ご登壇者

塩尻市 産業振興事業部 先端産業振興室長
一般社団法人 塩尻市振興公社 理事
太田 幸一 氏

プログラム3

地方創生テレワーク推進に関するメッセージ

ご登壇者

内閣府地方創生推進室

プログラム4

塩尻市との取組内容について/core塩尻参加企業による講演

ご登壇者

アイサンテクノロジー株式会社
高精度3次元地図および自動走行システム事業統括
モビリティ事業本部 取締役本部長
佐藤 直人 氏

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Partner/Commercial Vehicle & Mobility Leader/Cross Sector Strategy Leader
早瀬 慶 氏

休憩

プログラム5

自治体と企業の官民共創の取組の可能性等について/経済同友会による講演

ご登壇者

経済同友会 幹事・地域共創委員会 副委員長
株式会社みらいワークス 代表取締役社長
岡本 祥治 氏

プログラム6

パネルディスカッション/先進事例から学ぶ!人口減少下での「地方創生」と「企業の未来戦略」の同時推進

登壇者

塩尻市
太田 幸一 氏

2000年に塩尻市役所入庁。公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進事業「KADO」、自動運転・MaaS、塩尻市DX戦略、地域DXセンター「core塩尻」など、DX・地方創生領域での新規施策や施設の立ち上げを担当。現在は先端産業振興室長及び塩尻市振興公社の理事として、塩尻市における官民共創・地域DX領域のマネジメントを担当。

アイサンテクノロジー株式会社
佐藤 直人 氏

1994年アイサンテクノロジーに入社、2009年より、自動運転における高精度3次元地図の開発に着手。様々な自動運転車両向けの地図データ提供を進める。2016年より、高精度3次元地図を用いた自動運転の実証実験を全国各地で開始、これまでに120カ所以上での実証実験に携わる。現在、高精度3次元地図および自動走行システム事業統括、モビリティ事業本部取締役本部長を務める。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
早瀬 慶 氏

スタートアップ、外資系コンサルティング会社を経て、EYに参画。自動車業界を中心に、20年以上にわたり、経営戦略策定、事業構想、マーケット分析等に従事すると同時に、経済産業省等の商用車・モビリティ領域のアドバイザーを務める。現、Partner/Commercial Vehicle & Mobility Leader / Cross Sector Strategy Leader 。一橋大学経営管理研究科(MBA)非常勤講師。主な著書に「モビリティー革命2030(日経BP:共著)」 、「『データで稼げる』新規事業をつくる(翔泳社:共著)」等。

経済同友会(株式会社みらいワークス)
岡本 祥治 氏

慶應義塾大学卒。アクセンチュア、ベンチャー企業を経て、47都道府県を旅する過程で「日本を元気にしたい」という思いが強くなり起業。 2012年にみらいワークスを設立し、2017年に東証マザーズ(現・東証グロース)上場を果たす。プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを展開。 2019年より地方副業・転職やオープンイノベーション、実践型ワーケーション、DX支援等のサービスを展開。自治体や地域金融機関等と連携し、地方創生事業にも取り組む。

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