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概要

内閣府では新たな働き方や生活への意識の変化を地方への新しいひとの流れにつなげ、
活力ある地域社会の実現を図るため、地方創生テレワーク推進事業を進めています。
今回のセミナーでは、テレワークを通じた地方創生に積極的に取組まれているリーダーお二人をお招きして、
テレワークという多様で柔軟な働き方を推進することによって生まれる、雇用創出や就労支援への取組等について
それぞれ工夫されたところなど、リアルな経験を交えて、お話しいただく予定です。
また今回は、「令和3年度補正予算(案)デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)」について説明させていただきます。

内閣府では新たな働き方や生活への意識の変化を地方への新しいひとの流れにつなげ、 活力ある地域社会の実現を図るため、地方創生テレワーク推進事業を進めています。
今回のセミナーでは、テレワークを通じた地方創生に積極的に取組まれているリーダーお二人をお招きして、 テレワークという多様で柔軟な働き方を推進することによって生まれる、雇用創出や就労支援への取組等について それぞれ工夫されたところなど、リアルな経験を交えて、お話しいただく予定です。
また今回は、「令和3年度補正予算(案)デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)」について説明させていただきます。

本セミナーは終了いたしました

セミナー資料/デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプについて(PDF)
セミナー資料/地方創生テレワーク推進事業について(PDF)



第1回セミナーに参加されていない方は、ぜひこの動画を事前にご覧ください。
■第1回セミナー 基調講演 動画■(YouTube)

コンセプト

  • 地方創生テレワークとは?

    地方創生テレワークとは何なのか。テレワークと地方創生テレワークは何が違うのか、を改めて紹介します。

  • 地方創生テレワークを推進するメリット

    地方創生テレワークに取り組む自治体・企業双方の立場から見るメリットをリアルな経験を交えて紹介します。

  • 先進的自治体・企業の事例

    テレワークを通じ地方創生に積極的に取組まれているリーダーをお招きして最新の事例を紹介します。

プログラム

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プログラム

1

主催者挨拶
野村栄悟(内閣府地方創生推進室 参事官)

2

パネルディスカッション「柔軟な働き方の推進によって実現できる、多様な人材を活かした雇用創出」

ご登壇者
太田幸一 氏 長野県塩尻市 企画政策部官民連携推進課 課長補佐
塚本洋 氏 株式会社メンバーズ 常務執行役員 兼 メンバーズエッジカンパニー社長

ファシリテーター
亀井諭 氏(株式会社パソナJOBHUB ワークスタイルイノベーション本部) 

3

「地方創生テレワーク推進事業」について
直井雄基(内閣府地方創生推進室 主査)
「令和3年度補正予算(案)デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワークタイプ)」について
井上真夢(内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐)
質疑応答

登壇者紹介

太田幸一 氏

長野県塩尻市 企画政策部官民連携推進課 課長補佐

子育てや介護、障がいなど、就労に時間的な制約のある人が好きな時間に好きなだけ安心して働ける塩尻オリジナルの地域就労支援事業、「自営型テレワーク推進事業"KADO"」を2010年から推進。今年5月に「塩尻市DX戦略」を策定し、自動運転実証実験やMaaS等の地域DX推進をKADOのテレワーカーが支える仕組みづくりに取り組んでいる。

塚本洋 氏

株式会社メンバーズ 常務執行役員 兼 メンバーズエッジカンパニー社長

神戸大学卒業後、ジェーシービー、ソフトバンクグループを経て、2004年に株式会社メンバーズに入社。国内大手企業のWeb戦略策定、サイト構築、運用をプロデューサーとして多数支援するとともに、中期経営計画の策定、SNS事業の新規立ち上げ、アジャイル開発・UX部門の設立などを行う。2017年に100%子会社として株式会社メンバーズエッジを設立し代表取締役に就任(カンパニー制移行に伴い現在カンパニー社長)。「開発現場から世界を変える」を合言葉にアジャイル開発で顧客のプロダクト開発を支援するエンジニアリング事業を推進している。 著書に『エンゲージメント・マーケティング ~Facebookが生み出す企業と生活者の絆~』『UX × Biz Book ~顧客志向のビジネス・アプローチとしてのUXデザイン~』(ともにマイナビ、共著)がある。

亀井諭 氏/ファシリテーター

株式会社パソナJOB HUB ワークスタイルイノベーション本部

開催概要

開催日時

1月18日(火) 13:00~15:00

場所

オンライン
※セミナー前日までにZoomウェビナーのURLを送付いたします。
案内が届かない場合は、恐れ入りますが、「お問い合わせ」欄にあるメールアドレスにご連絡ください。

対象者

企業・自治体のご担当者、企業等にお勤め(働き手)で地方創生テレワークに関心のある方
例えば、以下のようなご関心をお持ちの方
・地方創生テレワーク推進を通じたオープンイノベーション/BCP/人材確保/SDGsに関心がある企業の方
・地方創生テレワーク推進を通じた産業振興/企業誘致/移住定住/観光振興に関心がある自治体の方
・地方創生テレワーク推進を通じた新しい働き方/暮らし方に関心のある働き手の方

定員

200名
人数の都合上、お一人様1アカウントでお申込いただき、1デバイスからご視聴いただくようお願いします。

参加費

無料

申込締切

1月14日午前10時

お問い合わせ

地方創生テレワーク推進セミナー事務局/ E-mail:chisoutelework_infoアットマークpasona.co.jp
※迷惑メール防止対策のため「@」を「アットマーク」と置き換えて表記しています。メール送信時は「@」に戻して送信してくださいますようお願いいたします。

本セミナーは終了いたしました

※200名定員となっておりますので、お一人様1アカウント1デバイスでお申込みください。

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