確認事項

Action宣言にあたっての確認事項

◎ 宣言手順をご確認下さい。

宣言手順

◎ 留意事項をご確認下さい。

留意事項

  • 営業目的でのお問い合わせや内閣府「自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業以下「本事業」という)」と無関係な内容のご連絡、あるいは対象外の方からのお問い合わせには対応いたしません。
  • 本事業の相談窓口は、企業・団体のご担当者様を対象としており、個人の方からのご相談は原則として対象外としております。
  • ご記入いただいた個人情報を含む情報は、内閣府地方創生推進室及び内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、並びに本事業の受託事業者(本事業の再委託を行っている場合は再委託事業者も含む。以下同じ。)において共同で利用いたします。ご記入いただいた個人情報を含む情報は、下記の(1)~(5)の目的で利用いたします。 (1)本事業の申し込み対応のため
    (2)地方創生テレワークにおける自己宣言・表彰制度に係る制度全体としてのあり方や効果、今後の施策の展開・方向性を判断する上で必要となる情報を収集し、次年度以降の制度の展開・発展に資する調査を行うため
    (3)地方創生テレワークにおける表彰制度についてのご案内
    (4)「令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業」の相談窓口との連携、及び情報提供
    (5)事業の円滑な運営や改善を行うにあたっての参考とするため
  • ご記入をいただいた個人情報を含む情報は、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、利用目的以外の目的で自ら(この場合は、受託事業者を含む)利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された利用者属性等の情報については、本事業の円滑な運営や改善のため、公表することがあります。
  • 本事業全般を通じて、受託事業者及び協力団体等がある場合は当該団体等に、守秘義務を課しておりますが、本宣言の利用者において、あらかじめ開示(宣言)内容の判断、法的保護の検討をするなど、利用者様の責任において対応してください。
  • 運営事務局による公表の他、Action宣言いただいた内容について、自社HP、会社案内、CSRレポート等で公表いただくことを推奨しております。
    ※Action宣言を実施いただいた企業・団体様へ、宣言後調査及び取組状況の確認のため、必要に応じアンケートを送付させて頂きます。回答にご協力を頂けますようよろしくお願いいたします。
  • ウェブサイト掲載後に、以下に該当することが判明した場合は、その時点で、同ウェブサイトへの掲載を取りやめます。
    (1)宣言内容が明らかに履行されていないと認められる場合
    (2)反社会的勢力と関係を有する場合
    (3)公序良俗に反する行為を行った場合
    (4)その他運営事務局が適当と認めない場合
    ※ウェブサイト掲載時あるいは掲載後に、必要に応じてヒアリングをお願いすることがあります。ヒアリングの結果は、運営事務局のウェブサイト掲載判断の参考といたします。

Action宣言

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