テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助します！
○対象者：テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける企業、大学（法人）及びそれらの正社員
・法人・個人申請どちらでも可、1名のみでも可
※宮城県外からの転入を伴う場合に限ります。
○対象経費：仕事場及び住居の賃料
※月額払いで、かつ2月以上の支払いが生じる、令和5年2月分までの賃料が対象
○補助率：2/3又は1/2（補助率は所在市町村による）
○限度額：仕事場10万円／月、住居4万円／月（仕事場と住居併給可）
○同補助金を6月以上利用した企業（法人、3名以上の勤務）は定着推進補助金が御利用いただけます（仕事場の賃料、補助率3/4又は2/3、限度額15万円／月）。

移住専用Webサイト「みやぎ移住・交流ガイド」で暮らしと仕事に関する情報を一元的に発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・求人情報の掲載
・市町村による移住支援施策の一元的発信（空き家バンク情報、住まいの支援情報、子育て支援情報）
・先輩移住者のインタビュー記事の掲載
・移住定住に関するイベントやお知らせの情報発信
・移住支援金の情報発信

東京有楽町の移住相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」では、相談員3名を配置し、県内の市町村とも連携しながら「暮らし」と「仕事」の相談にワンストップで対応しています。

○事業概要
国の地方創生交付金を活用し、令和元年度から開始した事業で、宮城県においては全市町村が実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○対象者
・移住元要件
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住、または東京圏に在住し東京23区に通勤していた方。
・移住先要件
次の①～⑤のいずれかの要件に該当する方
①「みやぎ移住・交流ガイド」に掲載されている対象求人に就業した方
②「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けた方
③自らの意思により宮城県内に移住し、移住先を生活の拠点として、移住元の業務をテレワークで行う方
④プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して移住し、就業した方
⑤市町村ごとに定める関係人口（出身者、ふるさと納税の利用者、移住ツアー経験者、ボランティア経験者等）に該当する方
・移住後要件
移住支援金の申請後、5年以上継続して居住する意思がある方。

○支給額
世帯移住：100万円
単身移住：60万円
（世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円加算）

農山漁村地域との連携や交流など、関係を持ちたい都市部企業や個人を会員とした、農山漁村交流拡大プラットフォームを設置し、農泊やワーケーション、企業の福利厚生や地域と連携した事業展開などを展開するための出会いの場として活用。

宮城県内のワーケーション情報を一元化したWEBサイトにおいて、ワークスペース、宿泊・観光施設や、ワーケーションプログラムの情報を発信している。
＜イベント・セミナー＞
・宮城ワーケーションサミット：宮城ワーケーション協議会主催で，ワーケーションのトレンドや県内事業に関する情報提供を目的に，協議会会員等を対象にセミナーを開催する。

○「Miwork宮城」
https://miwork.jp/
○「宮城ワーケーション協議会」
https://miyagiwa.org/#anc03