熊本県

熊本県では、近年、ＩＴ企業やコンテンツ企業の誘致に特に力を入れております。
企業の皆様の本県進出に際しては、オフィスの賃料や雇用に対する補助金をご用意し、万全のサポート体制を整えております。熊本は、他都市に比べて賃貸料などの物価が安く、進出をご検討いただく上で大きなメリットになると考えております。また、市町村が学校跡地などをサテライトオフィスとして整備する動きも広がっております。
サテライトオフィスの設置を御検討の企業様におかれましては、ぜひ一度、熊本へお越しいただき、熊本の良さを直接感じ取っていただければと存じます。
関係者一同、全力で御支援させていただきます。企業様の更なる飛躍の地として、ぜひ熊本をお選びください。

テレワーク用施設施策

テレワーク用施設

熊本県のテレワーク用施設情報を掲載しています。ご利用にあたっては事前に各施設にご確認ください。

施策情報

熊本県の地方進出や移住に対する支援施策情報を掲載しています。詳細は各自治体の窓口までご確認ください。

・掲載の内容は、令和5年8月時点での情報です。令和5年度の実施済のイベント、セミナー等も掲載しています。
・最新の情報は、リンクの詳細ボタンからご確認ください。

対象	概要	リンク
企業働き手	テレワーク推進体制強化事業情報提供相談イベント・セミナー＜情報提供＞県内のコワーキングスペースをネットワーク化し、各施設の情報を専用サイトに掲載。熊本型テレワーク推進ネットワークホームページ：https://www.kumamoto-telework.com/ ＜相談＞企業・個人の方を対象とした相談窓口を設置。＜イベント＞県内コワーキングスペースを活用した体験会を実施。	詳細(外部サイト)
企業	テレワーク導入支援窓口相談＜対象＞熊本県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者等＜支援内容＞・ICTツール導入サポート。・デモ機による無料体験。・セキュリティに関する相談。一般社団法人熊本県情報サービス産業協会テレワーク支援相談コーナー https://kisia.gr.jp/telework/	詳細(外部サイト)
企業働き手	企業立地ガイド熊本情報提供イベント・セミナー熊本県の立地環境、アクセス環境、産業集積マップの掲載、県及び県内市町村の補助金や税制優遇措置等の支援体制、工業団地等の用地情報等について紹介。	詳細(外部サイト)
企業	熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金補助金・助成金 ①～④の合計額を補助額とし、広域的業務拠点施設については5億円、産業支援サービス業務施設については1億5千万円が上限。 ①投下固定資産額及び投下リース資産額の合計額×10％ ※誘致推進市町村内に立地する場合は、補助率1/3 ※人口減少市町村以外の市町に立地する場合は、投資額等の合計が1千万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。 ②事業所の年間賃借額（敷金等除く）×1/2（操業から4年間） ※賃料上限：1.5万円/3.3㎡、年間補助上限額：1,500万円 ③事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×1/2（操業から4年間、クラウド使用料含む） ※年間補助上限額：1千万円 ④新規雇用者に対する補助（操業から3年間）（正社員）新規雇用者数×20万円（非正規社員）新規雇用者数×10万円 ※過疎・離島・半島地域に立地する場合は1.5倍
企業働き手	UIJターン就職支援情報提供相談＜情報提供＞ＵＩＪターン就職に係る関係イベントの紹介、求人情報の紹介＜相談＞対象者：熊本へのＵＩＪターン就職を希望する者相談内容：ＵＩＪターン就職全般	詳細(外部サイト)
企業その他	ひごラボその他「ひごラボ」は、独立行政法人国際協力機構九州センター（以下、「JICA九州」という）と熊本県が連携して取り組む、令和2年7月豪雨で被災した熊本県の人吉・球磨地域を対象とした地域課題マッチングプラットフォーム。ホームページ等を活用して対象地域の課題及び課題解決に向けた企業からの提案を収集し、マッチングを行っている。	詳細(外部サイト)

熊本県施策・施設一覧

熊本県

テレワーク用施設

施策情報

テレワーク推進体制強化事業

テレワーク導入支援窓口

企業立地ガイド熊本

熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金

UIJターン就職支援

ひごラボ