栃木県への移住を検討するテレワーカーに向けた情報発信を行っています。
東京から宇都宮まで新幹線で約50分、車でも2時間ほど。在来線、私鉄特急、高速バスなどの多様な都心へのアクセスで、必要なときにすぐ出勤できる距離感は、東京通勤はもちろん、東京近郊にお勤めのテレワーカーの移住先としてオススメです！
栃木県の生活や子育てに関すること、先輩移住者の暮らしの様子等を掲載していますので、テレワーカーの方はもちろん、移住を検討されているようでしたら、是非ご覧ください！

東京圏のフリーランスの皆様が栃木県内で「お試し勤務」を行う場合に、宿泊費やコワーキングスペースの利用料、東京圏からの移動に係る交通費など、必要経費の一部を補助します。
＜対象者＞
東京圏のフリーランス
＜申請要件＞
①東京圏に在住していること。
②通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること。
③お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内に滞在場所を確保すること等。
＜期間＞
最短5日（4泊5日）から最長1か月（30泊31日）
＜補助率＞
10分の10（利用方法や対象者により別途上限あり）

東京圏の法人の従業員等の皆様が栃木県内で「お試しテレワーク」を行う場合に、宿泊費やコワーキングスペースの利用料、東京圏からの移動に係る交通費など、必要経費の一部を補助します。
＜対象者＞
東京圏の法人の従業員等
＜申請要件＞
①東京圏に在住していること
②東京圏で勤務していること
③従業員等であること（代表者及び役員含む）
④出張でないこと
⑤本県に滞在しながらテレワークを実施すること等
＜期間＞
最短5日（4泊5日）から最長1か月（30泊31日）
＜補助率＞
10分の10（最大10万円）

栃木県オフィス移転推進補助金
・目的：栃木県へのオフィス移転を促進する
・補助要件：2021年4月1日から2024年3月31日までに県内にオフィスを設置するため、新たに建物の賃借を開始すること
・補助対象：次の要件を全て備えていること
　①県外に本社を置く会社法第2条第1号に規定する会社であること
　②リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で設置するオフィスであること
　③賃借する期間が原則として2年以上の契約であること
・補助対象経費：オフィスの建物賃借料（賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他類する諸経費を除く）
・補助率：賃借料の2/3以内
・補助期間：3年間（予算の範囲内）
・補助上限額：300万円/年（予算の範囲内）
・対象期限： 2023年度

首都圏をはじめとした全国への情報発信
「栃木スマートワーケーション～栃木ならもっと手軽に、もっと賢く、もっと効率よく～」をコンセプトに、専用ウェブサイトやパンフレットを通して、利用可能な施設・アクティビティ、PR動画等を紹介しています。

ご相談承ります（ワーケーション専用コーディネーターが対応します）
対象者：ワーケーションに関心のある全ての方（法人個人を問いません）
内　容：利用目的に合わせた宿泊施設、ワーキングスペース、アクティビティのご案内
回答方法：コールセンター（028-341-1847）又は専用ウェブサイト問合せフォーム

宿泊料金割引支援
割引額：1人1泊あたり上限5千円（原則3泊、宿泊費の1/2まで）
利用要件：指定した旅行会社を通したワーケーションの実施、アンケート調査への回答

県内企業に、社会保険労務士等の労務管理に関する専門家やシステム等の専門家を派遣し、当該企業のテレワークの導入に当たっての課題を診断し、改善点を具体的に指摘・助言することにより、テレワークの導入を促進する。
また、上記導入プロセス等に関する事例を県ホームページで周知することで、テレワークの導入を検討している企業への普及啓発を図る。
・支援回数：1事業所あたり5回程度
・派遣費用：無料
・派遣方法：訪問または リモート （Web 会議システム）
・支援内容の例
テレワークができる業務の洗い出し、テレワーク実施の全体方針等の策定に関する助言、就業規則改定やテレワーク規定作成に関する助言、補助金活用に関わる助言等