■窓口及びオンラインによるワンストップ移住相談対応・各種制度のPRを実施
先輩移住者等による「さんだ住まいるチーム」と連携した相談や、出張移住相談も不定期で開催
■移住定住に関する情報を「さんだうぇるかむサイト」で一元的に発信

オールドニュータウン（フラワータウン、つつじが丘）の商業施設等の空き区画を賃借し、地域の賑わいの創出と活性化を図るため、店舗等の開設等の費用の一部を補助
＜対象者＞
商業施設等の空き区画で対象事業に規定する補助事業を行う者※各種要件あり
＜対象事業＞
3年以上の事業継続が見込まれ、オールドニュータウンの地域活力の増進につながる次の1～4のいずれかの事業
1.街者の増加等に寄与する商業の機能増進を図る事業
2.地域コミュニティの機能増進を図る事業
3.健康、医療又は福祉の機能増進を図る事業
4.オールドニュータウンの再生又は活性化の機能増進を図る事業
＜対象経費＞
1.内装工事費
2.ファサード整備費
3.賃借料
＜補助金の額＞
対象経費の2/3（上限：1年度目300千円、2・3年度目100千円）

＜対象者＞
東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から三田市内へ移住し、一定の要件を満たした人
1.下記ア～ウのすべてを満たす人：
ア） 直近10年間のうち、通算5年以上東京23区又は東京圏に在住、又は東京23区に在勤していた人
イ） 直近1年以上、東京23区又は東京圏に在住し、東京23区に在勤していた人
ウ） ア）及びイ）の場合において、東京圏に在住し東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した人は、通学期間も移住元としての対象期間とできる
2.移住支援金の申請日から5年以上継続居住する意思のある人
3.下記ア～エのいずれかを満たす人：
ア）就職の場合：兵庫県が運営する「ひょうごで働こう！マッチングサイト（リンク先URLの「関連リンク」参照）」に掲載されている移住支援金対象求人に新規就業した人
イ）専門人材の場合：内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した人
ウ）テレワークの場合：移住先を本拠地とし、移住元での業務を引き続き行う人
エ）起業の場合：「兵庫県ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）」の交付決定を受けた人
＜支給金額＞
・世帯で移住の場合：100万円（子育て世帯は18歳未満の世帯員1人あたり30万円の加算あり）
・単身で移住の場合：60万円

地域の賑わいの創出と活性化を図るため、起業を予定している方や起業後間もない事業者を対象として、開設費や宣伝費等の一部を補助
＜対象者＞
申込日時点で起業後1年以内の方、または、年度内に起業しようとする者※各種要件あり
＜対象事業＞
次のすべてに該当する事業
1.小売業、飲食業、サービス業など、地域の賑わい創出・活性化や市民生活の利便性を向上させる事業
2.都市計画法、建築基準法その他の法令を遵守
3.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業など、市長が特に適当でないと認める事業でない
＜対象経費＞
1.事務所開設費（テナント賃料、工事費）
2.初度備品費
3.広告宣伝費
＜補助金の額＞
対象経費の1/2（上限：500千円）

起業・創業に関するポータルサイト。
商工会などと連携しながら創業希望者の準備期から創業後のフォローアップまで段階に応じたサポートを実施。
起業・創業に限らず、各種助成制度、相談・支援、商工会起業家支援施設「コアラボ三田」、イベント・セミナーなどの情報が盛りだくさん。実際に起業を経験した起業家インタビューも掲載している。

三田市内で新生活をスタートさせる新婚さん（パートナーシップ宣誓者を含む）の、スタートアップ費用を支援
＜対象者＞
1.当該年度に婚姻またはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした、夫婦とも39歳以下かつ市内在住者
2.前年中の夫婦の合計所得が500万円未満であること
3.対象住居または新居に住民登録を行っており、2年以上市内に居住する意思があること
4.国または地方公共団体による住宅取得のための補助金などを受けていないこと
5.過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
6.税の滞納がないこと
7.暴力団員ではないこと
＜対象経費＞
1.住宅取得費用（新築または購入した費用※中古住宅の購入も含む）
2.住宅リフォーム費用
3.賃貸住宅費用（賃料1か月分・共益費1か月分、敷金、礼金、仲介手数料）
4.結婚に伴う引越費用（引越業者または運送業者に支払いをした費用）
＜補助金の額＞
夫婦ともに婚姻時の年齢が
1.29歳以下→最大60万円
2.39歳以下→最大30万円

東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住者を対象に、三田市への移住を検討するため、三田市に泊付で訪問される方への補助
＜対象者＞
次のすべての条件にあてはまる方
1.東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）から三田市への移住を目的として、三田市に泊付で訪問される方
2.三田市の移住相談窓口を通じた活動をされる方
3.暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない方
＜対象経費＞
三田市内の宿泊施設の宿泊費（飲食の費用は除く）
＜補助金の額＞
1人1泊につき上限1万円（ただし、上限2泊分）
※1世帯につき2人が上限
※1世帯につき1回限り（過年度使用分を含めて）

若年世帯や子育て世帯、または40歳未満の独身の者が自己の居住用住宅または地域団体が地域交流拠点として三田市内の空き家を改修して活用する場合に、改修費の一部を補助
＜対象空き家＞
1.市街化区域に建つ住宅であること
2.空き家である期間が6か月以上経過していること
3.築20年以上経過したもの
4.炊事用流し、トイレ、浴室等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること
5.昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、一定の耐震性能を確保するものであること
＜対象者＞※各種要件あり
1.若年・子育て世帯居住型：夫婦の満年齢の合計が80歳未満の世帯（若年世帯）、18歳以下の子または妊娠している者が属する世帯（子育て世帯）
2.UJIターン居住型：40歳未満の独身の者で県外から市内に転入する者
3.地域交流拠点型：区・自治会およびまちづくり協議会または活動内容が地域活性化に貢献すると認められるもの
＜対象経費＞
空き家を居住用住宅または地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費※要件あり
＜補助金の額＞
1.若年・子育て世帯居住型、UJIターン居住型：対象経費の1/2（上限100万円【戸建て住宅】65万円【共同住宅】）
2.地域交流拠点型：対象経費の1/2（上限200万円【戸建て住宅】130万円【共同住宅】）